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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

著者等
大久保涼逵本麻佑子(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第46号(2020年2月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2019年9月17日、外国投資家による対米投資に対する規制を強化するFIRRMA(Foreign Investment Risk Review Modernization Act)の施行にかかる規則の案が発表され、2019年10月17日までパブリックコメント手続に付されていました。2020年1月13日、パブリックコメント手続中に寄せられた意見を踏まえて、当該規則の最終的な内容が公表されました。規則案の内容については前回のニュースレターで紹介させていただき、その殆どが最終的な規則でも維持されていますが、いくつかの点について変更及び明確化が行われています。そこで、本ニュースレターでは、これらの規則案からの変更及び明確化の概要について解説します。

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