眞武慶彦 Yoshihiko Matake
パートナー
東京
はじめに
2021年6月18日に閣議決定された統合イノベーション戦略2021※1及び成⻑戦略実⾏計画※2等において、⾼度外国⼈材の受⼊れ促進や活躍推進が明記されているとおり、⾼度な知識や技能をもつ優秀な外国⼈材の受⼊れは、企業活動・研究活動の国際化を通じた、⽇本経済の⽣産性向上や企業・⼤学・研究機関等のイノベーション加速に必要不可⽋である。一方で、近年、経済社会のデジタル化、軍民融合戦略を採用する動き、安全保障の観点からのエマージングテクノロジーへの関心の高まりに伴い、人を介した機微技術の流出懸念が国際的に高まっている。実際に、既に、米国をはじめとした先進的な研究コミュニティでは、技術窃取への対応や、所属する研究者等が外国政府等との利害関係にあることによって安全保障上の弊害が生じることのないように管理する「利益相反管理」の高度化が図られている※3。
このように、適切な機微技術管理による信頼性の⾼い事業・研究環境の⾃律的構築は、国際的な先端研究ネットワークに参加し、多様な⼈材によるイノベーションを創出し続けるための前提条件となっており、それを受けた安全保障貿易管理の強化の一環として、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上のいわゆる「みなし輸出」の管理強化を2022年度までに実施することとなった（「統合イノベーション戦略2021」45頁参照）。本稿では、当該「みなし輸出」管理強化に係る法改正とそれを受けて実務上対応が必要となる点について取り上げる。
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