ウクライナ危機アップデート EUにおける対ロシア制裁の厳格化

EUにおける追加的経済制裁措置

　EUでは、2022年3月2日以降現在に至るまで、相次いでロシア（及びベラルーシ）に対する追加的な制裁措置の実施を決定しています。かかる追加的な制裁措置の概要は以下のとおりです。

1. 2022年3月2日付追加的制裁措置

(1) ロシアの放送局による放送の禁止※1

　事業者は、以下のロシアの放送局のコンテンツを放送し、放送を可能にし、容易にし、又はその他放送に資する行為を禁止される。これらのロシアの放送局に対する放送の許認可・免許、及び放送・配信に係る手配を停止する。

• RT- Russia Today English
• RT- Russia Today UK
• RT – Russia Today Germany
• RT – Russia Today France
• RT- Russia Today Spanish
• Sputnik

(2) SWIFT決済システムからのロシアの銀行の排除※2

　以下のロシアの銀行がSWIFT決済システムから排除される。

• Bank Otkritie
• Novikombank
• Promsvyazbank
• Bank Rossiya
• Sovcombank
• VNESHECONOMBANK (VEB)
• VTB BANK

(3) ロシア直接投資基金（Russian Direct Investment Fund）が共同出資する事業への出資、参加その他の拠出の禁止※3

(4) ユーロ建て銀行券の譲渡・供給の禁止※4

　(i)ロシア又はロシア国内の自然人、法人、若しくは法的事業体・団体（ロシア政府及びロシア中央銀行を含む。）に対し、又は(ii)ロシアにおいて使用する目的※5で、ユーロ建ての銀行券を販売し、供給し、譲渡し、若しくは輸出することが禁止される。

2. 2022年3月9日・10日付追加的制裁措置

(1) ロシアの個人又は団体に対する海上航行用品・無線通信技術の提供の禁止※6

　以下の各行為が禁止される。

• 特定の海上航行用品・技術又は特定の無線通信技術（EUにおいて発明されたものであるか否かを問わない。）を、(i)ロシア国内の自然人、法人又は法的事業体・団体に対して、(ii)ロシア国内における使用のために、又は(iii)ロシア籍の船舶への積載のために、直接又は間接に、販売し、供給し、譲渡し、又は輸出する行為
• ロシアの個人若しくは団体に対し、又はロシアにおける使用のために、直接又は間接に、(i)当該海上航行用品・技術に関連する技術的援助、仲介その他のサービスを提供し、又は(ii)当該海上航行用品・技術若しくは前述のサービスに対する融資若しくは資金援助を提供する行為

(2) 資産凍結及び渡航制限の拡大

　資産凍結及び渡航制限の期間が2022年9月15日まで延長され※7、対象として、以下の者が追加された※8。

1. 「ロシア連邦とドネツク人民共和国との間及びロシア連邦とルハンスク人民共和国との間の友好協力及び相互援助条約」の政府決定を批准したロシア連邦理事会メンバー146名
2. ロシア連邦政府を支援し、ロシア連邦政府から便益を享受し、若しくはロシア連邦政府に対して重要な収入源を提供する14名の個人
3. 上記(i)及び(ii)に記載された個人又は団体と関連する者

(3) ベラルーシの金融分野に対する制裁措置※9

　ベラルーシについても、以下の制裁措置が導入された。

• 以下のベラルーシの銀行のSWIFT決済システムからの排除
  • Belagroprombank
  • Bank Dabrabyt
  • Development Bank of the Republic of Belarus
• ベラルーシ中央銀行の積立金又は資産の運用に関連する取引の禁止
• ベラルーシにおいて設立され、その50%超が公有（”public ownership”）である事業体の譲渡性証券について、EUにおいて登録又は承認された取引所への上場又は関連するサービスの提供の禁止（2022年4月12日発効）
• ベラルーシとの取引又はベラルーシへの投資のための公的融資又は財政的援助の提供の禁止
• ベラルーシ国民、ベラルーシに居住する自然人、又はベラルーシにおいて設立された法人若しくは法的事業体・団体からの預金の受入れの禁止（但し、信用機関当たりの当該自然人、法人、又は法的事業体・団体による預金総額が100,000ユーロを超える場合に限る。）
• 2022年4月12日以降にベラルーシ国民・居住者又はベラルーシの事業体に対して発行された譲渡性証券に係るEU中央証券預託機関による一定のサービスの提供の禁止
• 2022年4月12日以降に発行されたユーロ建て譲渡性証券又は当該証券へのエクスポージャーを提供する集団投資スキーム持分の、ベラルーシ国民・居住者又はベラルーシの事業体に対する売却の禁止
• (i)ベラルーシ又はベラルーシ国内の個人又は法人（ベラルーシ政府及びベラルーシ中央銀行を含む。）に対し、又は(ii)ベラルーシにおいて使用する目的※10で、ユーロ建ての銀行券を販売し、供給し、譲渡し、若しくは輸出することの禁止

3. 2022年3月15日付追加的制裁措置

(1) 貿易・投資関連制裁の拡大※11

• 化石燃料の生産に関連する特定の製品及び技術（EUにおいて製造・発明されたものであるか否かを問わない。以下、「化石燃料関連製品等」という。）を、ロシアの個人若しくは団体に対し、又はロシアでの使用のために、直接又は間接に販売することの禁止（但し、化石燃料（特に石炭、石油及び天然ガス）のロシアからの、又はロシアを経由してのEUへの移送に必要な場合その他一定の例外が適用される場合を除く。）
• ロシアの個人若しくは団体に対し、又はロシアにおける使用のために、直接又は間接に、(i)化石燃料関連製品等に関連する技術援助、仲介その他のサービスを提供し、又は(ii)当該化石燃料関連製品等、前述の各サービス、又は前項目の禁止行為に対する融資若しくは資金援助を提供することの禁止
• 特定の鉄鋼製品であって、(i)ロシアにおいて製造され又はロシアから輸出されたものについて、直接又は間接に、輸入すること、(ii)ロシアに所在し又はロシアにおいて製造されたものについて、直接又は間接に、購入すること、(iii) ロシアにおいて製造され又はロシアから輸出されたものについて、輸送すること、又は(iv)これらに関連する技術援助、仲介サービス、融資・資金援助若しくは保険・再保険を提供することの禁止
• ロシアの個人若しくは事業体に対して、又はロシアにおける使用のために、特定の高級品（1品目につき300ユーロを超えるもの）を、直接又は間接に、販売、供給、譲渡又は輸出することの禁止
• (i)ロシア又はEU外の第三国で設立され、ロシアのエネルギー分野において事業を行っている事業体への投資を取得若しくは拡大すること、又は融資（出資を含む）の提供、(ii)当該事業体と合弁会社を設立すること、又は(iii)上記活動のいずれかに直接関連する投資を提供することの禁止（但し、EU内での重要なエネルギー供給、並びに化石燃料（特に石炭、石油及び天然ガス）のロシアからの又はロシアを経由してのEUへの輸送を確保するために必要となる投資等については、例外として許容される場合がある。）
• 以下の者との直接又は間接的な取引の禁止※12
  1. 公的団体に支配され若しくは持分の50%超を保有され、又はロシア、ロシア政府若しくはロシア中央銀行が利益の参加権その他の一定の重要な経済的関係を有する特定のロシアの団体
  2. (i)に記載された団体により直接又は間接に50%超を保有されるEU外に設立された一定の団体
  3. (i)若しくは(ii)に記載された団体のために、又は当該団体の指示により行動する団体
• ロシア国民・居住者又はロシアの事業体に対し、信用格付サービス又は当該サービスに関連するサブスクリプションサービスへのアクセスを提供することの禁止（2022年4月15日発効）
• 軍民両用技術、及びロシアの防衛・安全保障分野の技術強化に資する可能性のある製品・技術について、より厳格な輸出規制が適用される個人・団体のリストの拡大

(2) 資産凍結及び渡航制限の拡大※13

　資産凍結及び渡航制限の対象として、15名の個人（Roman Abramovich氏、German Khan氏、その他の著名な実業家等)、並びに航空、軍民両用技術、造船、及び機械製造部門における9つの事業体が追加された。

制裁の適用範囲

　これまでに導入されている対ロシア・ベラルーシ経済制裁措置は、①EU領域内及び②EU加盟国の管轄下にある航空機又は船舶の機内において適用されることに加え、EU領域の内外を問わず、③EU加盟国の国民、及び④EU加盟国の法律に基づいて設立された法人、事業体又は団体に対しても適用されます。

　さらに、⑤その全部又は一部の事業がEU領域内で行われている法人、事業体又は団体に対してもEUによる制裁が適用されることとされています。これにより、EUとの関係が必ずしも明らかでないケースに対しても、EUによる制裁が適用されることとなる可能性があるため、留意が必要です。

　なお、制裁措置の導入前に締結された契約に基づく義務の履行（猶予期間）、緊急/人道的供給に関する例外等、個別の制裁に適用される種々の例外があります。

　以上のEUによる制裁の緊密性や、その適用が広範な領域にまで及ぶ可能性を踏まえ、ビジネスに対する影響の有無を検討し、必要に応じて速やかに法的助言を得ることが望ましいと考えられます。