スタートアップへの出資に関する指針の公表

2. 本指針の構成

　本指針による改正前の旧指針においては、スタートアップと連携事業者との間のNDA（秘密保持契約）、PoC（技術検証）契約、共同研究契約等において生じる問題事例とその事例に対する独占禁止法上の考え方を整理するとともに、それらの具体的改善の方向として、問題の背景及び解決の方向性を示していました。

　本指針では、下表のとおり「第3　スタートアップへの出資に関する指針」という項目を旧指針に追加し、スタートアップと出資者との間の出資契約において生じる問題事例とその事例に対する独占禁止法・競争政策上の考え方を整理し、問題の背景及び解決の方向性を示しています。

　以下では、本指針により新たに追加された「第3　スタートアップへの出資に関する指針」の概要についてご説明します。

3. 「スタートアップへの出資に関する指針」の概要及びその影響

1 「スタートアップへの出資に関する指針」の概要

　スタートアップへの出資に関する指針は、出資契約に係る問題として、（1）営業秘密の開示、（2）NDA違反、（3）無償作業、（4）出資者が第三者に委託した業務の費用負担、（5）不要な商品・役務の購入、（6）株式の買取請求権、（7）研究開発活動の制限、（8）取引先の制限、及び（9）最恵待遇条件の9つを挙げ、それぞれについて問題事例とその事例に対する独占禁止法・競争政策上の考え方を整理し、問題の背景及び解決の方向性を示しています。

　各項目について、問題事例とその事例に対する独占禁止法・競争政策上の懸念事項、及び解決の方向性の概要は、下表のとおりです。

2 株式の買取請求権及び最恵待遇条件について

　以下では、出資契約における論点として関心の高い株式の買取請求権、及び近時の公取委の動向が注目される最恵待遇条件について補足します。

（1） 株式の買取請求権

　日本におけるスタートアップへの出資契約には、表明保証の違反、出資契約その他の出資関連契約上のスタートアップ又は経営株主の義務違反等があった場合に、出資者がスタートアップに株式の買取りを求めることができる旨の定めが置かれることが一般的であり、創業者その他の経営株主個人に対しても請求が可能とされることも多くあります。特に米国におけるスタートアップへの投資実務ではこのような定めが置かれることは極めてまれである（補償条項すら置かれないことが多い）こととの比較からも、株式の買取請求権については日本におけるスタートアップ投資実務における重要な検討事項と捉えられてきたものの、今日に至るまで大きな変化は見られないように思われます。

　2020年11月に報告された本実態調査でも問題点が指摘されており、出資契約の問題を取り扱う本指針において、本実態調査において指摘されていた問題点を踏まえた指針が示されました。その概要は上記1における表（6）のとおりですが、ここではそのうち（ア）の買取請求権の行使を示唆した不利益要請と（エ）の経営株主等の個人に対する買取請求権の設定について取り上げたいと思います。

　まず、（ア）では、大きく、①買取請求権を背景に出資者がスタートアップに対して不当な要求をするような場合があることと、そして、②そもそも買取請求権の発生事由が広く設定される場合があること、の2点が指摘されています。実務上は買取請求権は安易に行使するべきものではなく、また、安易に又は不当に行使した場合には投資家としてのレピュテーションに悪影響を及ぼすことは共通の認識になっていると思われますが、買取請求権が行使された場合、スタートアップ及び経営株主の負担は大きなものとなります。様々な事象が発生し、時にはスタートアップと出資者の間で緊張関係が生じるスタートアップの経営の中で、特に発生事由が広範に設定される場合には、（出資者側にその意図がなかったとしても）スタートアップ及び経営株主にとってのプレッシャー、出資者にとってのレバレッジになっている可能性は否めず、本指針が示すように、発生事由を一定の重要な事由に限定する、できるだけ明確に規定するという方向性は、スタートアップと出資者の間の関係をより健全なものにするための正しい方向性であるように思われます。本指針は、解決の方向性において「買取請求権の行使が正当と認められる重大な表明保証違反、重大な契約違反」の内容を例示していますが、出資者とスタートアップは、スタートアップの事業内容、デューディリジェンスの結果等を踏まえ、（例示されている事項を広げる方向にも狭める方向にも）案件の事情に適した内容を、できるだけ明確に合意するよう努めるべきでしょう。

　（エ）では、買取請求権の行使の対象は発行会社のみに限定し、経営株主等の個人は対象から除いていくことが競争政策上望ましいとされています。しかし、例えば、スタートアップの収益性（が得られる具体的見込み）も確立しておらず、また内部管理体制も未整備で経営株主の持分や会社の経営についてのコントロールが大きいステージにおける出資においては、経営株主等の個人を対象にすることで出資が促進される面があるとすると、一律に個人を対象から除いていくことが競争政策上望ましいとは必ずしもいえないようにも思われます。また、本指針は「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月　経営者保証に関するガイドライン研究会）が「法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない」ことを示し、融資慣行としてこれが浸透・定着していることも個人を対象から除くことが望ましいことの根拠として引き合いに出していますが、同ガイドラインは「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る」ことを、経営者保証を求めないことを検討するための前提としており、一律に個人保証を求めるべきではないとするものではありません。経営株主等の個人を不必要に対象にしない方向性に進むべきことに異論はありませんが、経営株主等の持分や会社の経営についてのコントロールの大きさ、会社の規模や収益性（の見込み）の確立の程度、内部管理体制を含む会社の成熟度、買取請求権の発生事由等の個別のスタートアップの事情・ステージ・買取請求権の内容を踏まえ、経営株主等の個人を買取請求の対象とすることが適切なのか、対象とする個人の範囲は適切なのか、段階的な議論をしていくことが現時点の日本の実務の実情には合っているようにも思われます※12。

（2） 最恵待遇条件

　最恵待遇条件とは、通常、契約当事者の一方が相手方に対して最も有利な条件で取引を行うことを確約する契約条件をいいます。最恵待遇条件には不確実性が高い状況下で取引を行いやすくするなど競争促進的な側面もあり、最恵待遇条件を設定することが直ちに独占禁止法上問題になるとは考えられていません。

　もっとも、例えば、市場における有力な事業者Aが、取引の相手方B等に対し、最恵待遇条件を設定することによって、Aの競争者Cがより有利な条件でB等と取引することが困難となり、Cが市場から排除されるような場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあると考えられています。実際に独占禁止法違反との認定には至りませんでしたが公取委が審査を行った案件として、アマゾンジャパン合同会社が、Amazonマーケットプレイスの出品者との間の出品関連契約において価格等の同等性条件を定めていた件※13や、Booking.com B.V.が、「Booking.com」に宿泊施設を掲載する宿泊施設の運営業者との間の契約において、Booking.comに掲載する宿泊施設に係る宿泊料金及び部屋数について他の販売経路と同等又は他の販売経路よりも有利なものとする条件を定めていた件※14などがあります。

　本指針においても、出資者が最恵待遇条件（出資者の取引条件を他の出資者の取引条件と同等以上に有利にする条件）を設定することが当然に独占禁止法上問題になるわけではないとしつつ、市場における有力な事業者である出資者が最恵待遇条件を設定し、それによって、例えば、出資者の競争者がより有利な条件でスタートアップと取引することが困難となり、市場閉鎖効果が生じるおそれがある場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとされています。しかし、（理論上そのような場合に独占禁止法上問題になるおそれがあることは否定しませんが、）スタートアップ等に対して投資を行う出資者は極めて多数存在すると思われ、実際には本指針が述べる「市場における有力な事業者※15である出資者」というものを想定することは現時点では難しいようにも思われます。

　したがって、出資契約において最恵待遇条件を定めることが拘束条件付取引として独占禁止法上問題となる可能性は比較的低いと思われますが、特にスタートアップにとって影響が大きい契約条件であるため、本指針に示されているように、出資者・スタートアップ間で慎重に協議した上で定めるべきものと考えられます。

4. おわりに

　本指針の策定は、スタートアップにとっては出資者から不当な要求を受けた場合に本指針の内容を踏まえ対応することができることとなった面で重要であり、他方で、出資者側にとってもスタートアップとの協議において本指針の内容を参照することで独占禁止法上の懸念をコントロールできるという観点で重要です。本指針における独占禁止法上の考え方に抵触した場合には、潜在的に公取委から調査を受けるおそれがあることに加え、個々の民事訴訟において本指針が援用され、裁判所の判断に一定の影響を与える可能性があることにも留意が必要です。また、独占禁止法の違反が問題になるような場面以外でも、スタートアップ及び出資者双方が、本指針が示している競争政策や起業意欲の向上等から望ましいとされている考え方への理解を深め、スタートアップの成長につながる健全な関係を築いていくことが期待されます。

　公取委は、本指針の公表に先立ち、「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置を発表し、大企業とスタートアップとの取引に関する調査などの取組を進め、優越的地位の濫用の未然防止をより一層図ることとしています※16。今後も、公取委及び経産省による大企業とスタートアップとの取引に対する取組を注視することが必要となります。