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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

経済安全保障推進法に基づく基本方針・基本指針の策定

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. 経済安全保障推進法の施行

 今年5月11日に成立した、経済安全保障推進法(「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」、以下「本法」と言います。同法の概要については「経済安全保障推進法の成立」(本ニュースレター第66号)をご参照ください。)において定められた4つの施策のうち、サプライチェーンの強靱化(重要物資の安定供給の確保)及び先端的技術に関する官民協力(特定重要技術の開発支援)に関する法令が今年8月1日に施行されました。これに伴い、本法第2条第1項に基づく経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」と言います。)、同第6条第1項に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(以下「安定供給確保基本指針」と言います。)及び同第60条第1項に基づく特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(以下「特定重要技術研究開発基本指針」と言います。)が、それぞれ本年9月30日に閣議決定されました。これらの方針及び指針は、本法自体の中では具体的に定められていなかった制度の運用に関わる基準や方針を定めるものとなっており、これらの制度の利用を考える日本企業にとって重要な内容となっておりますので、本稿ではそれらの概要といくつかのポイントをご紹介します。

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