税制適格パーシャルスピンオフの導入～「令和5年度税制改正大綱」を踏まえて

パーシャルスピンオフに関する税制改正の概要※3

　パーシャルスピンオフに関する税制改正の概要は、与党大綱の公表を受けた「令和5年度税制改正大綱：スピンオフ税制、税制適格ストックオプション、スタートアップ税制の改正」（NO&T税務ニュースレター No.18（2022年12月））でも紹介しているが、その後に公表された政府大綱でもその内容に変更はない※4。

　具体的には、以下の【図表】に掲げる要件を充足することで、スピンオフ実施法人が、その完全子会社の持分を一部（20%未満）残す形での株式分配（パーシャルスピンオフ）※5が税制適格となる。税制適格となるスピンオフには、スピンオフ対象法人株式の現物配当に当たって、スピンオフ実施法人の株主にみなし配当課税（法人税法24条1項3号、所得税法25条1項3号）が適用されることはなく、また、スピンオフ実施法人においてスピンオフ対象法人株式に係る譲渡損益課税も生じず、課税が繰り延べられることとなる（法人税法61条の2第8項、租税特別措置法37条の10第3項3号、同37条の11第3項）。

　パーシャルスピンオフの税制適格要件は以下のとおりである。

【図表】政府大綱におけるパーシャルスピンオフの税制適格要件（下線部が100%スピンオフとの差異）

　現行制度と対比して、新たな税制適格パーシャルスピンオフの要件は、以下の4点がポイントとなる。

• 2023年4月1日から2024年3月31日までの間に産業競争力強化法（「産競法」）の事業再編計画の認定を受けたスピンオフ実施法人が、特定剰余金配当として行う現物配当であること（事業再編計画認定要件）
• 株式分配の直後に、スピンオフ実施法人が有するスピンオフ対象法人の株式の数が発行済株式総数の20%未満となること（分配要件）
• スピンオフ対象法人の従業者の概ね90%以上がその業務に引き続き従事することが見込まれていること（従業者継続要件）
• スピンオフ対象法人の特定役員に対して新株予約権が付与され、又は付与される見込みがあること等の要件を満たすこと（新株予約権等要件）

　なお、今般の税制改正においては、令和4年度税制改正要望において経済産業省から要望の出されていた、完全子会社以外のスピンオフは対象となっていない。したがって、例えば、上場親会社が上場子会社株式をスピンオフする場合には、従前どおり税制適格要件を充足せず、スピンオフ実施法人である上場親会社、スピンオフ対象法人である上場子会社株式を受領することになるスピンオフ実施法人の株主の両者が課税されることに留意を要する。

　以下、税制適格パーシャルスピンオフでポイントとなる点について、若干の留意点を整理する。