経産省による人権DDガイドラインの実務参照資料の公表等

2. 人権方針の策定

　人権DDガイドラインでは、企業がその人権尊重責任を果たすという企業によるコミットメント（約束）を企業の内外のステークホルダーに向けて明確に示すものとして、人権方針の策定を推奨しています（人権DDガイドライン3）※2。そして、本参照資料では、人権方針に記載することが考えられる項目の例として、以下の事項を挙げています（本参照資料第2）※3。

• 人権方針の位置付け
  • 人権方針の経営理念や行動指針等との関係性
• 適用範囲
  • 自社のみに適用されるか・グループ会社も適用範囲に含まれるか等
• 期待の明示
  • 従業員や取引先等の関係者に対する人権尊重の期待を明示すること
• 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明
  • 国際人権章典（世界人権宣言、自由権規約、社会権規約）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的な権利に関する原則が最低限含まれるものとし、これらの国際文書への支持・尊重等
• 人権尊重責任と法令遵守の関係性
  • 法令を遵守しなければならないことは前提として、ある国の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求すること
• 自社における重点課題
  • 自社のサプライチェーン等において、より深刻な侵害が生じ得るステークホルダーやその人権等
• 人権尊重の取組を実践する方法
  • 人権DDの実施や、救済の方針、ステークホルダーとの対話の実施等

　企業としては、人権方針の策定が未了であればこれらの事項を盛り込んで人権方針を策定することを検討することが推奨され、すでに策定済みであれば、改めてこれらの内容を踏まえて人権方針の見直しを行うことが考えられます。

3. 人権DDにおけるリスク領域の特定

　人権DDガイドラインでは、企業の人権に与える負の影響を特定するため、(i)セクターのリスク、(ii)製品・サービスのリスク、(iii)地域リスク、(iv)企業固有のリスクを考慮して、リスクが重大な事業領域を特定することを推奨しています（人権DDガイドライン4.1.1）。

　このうち本参照資料では、(i)セクターのリスク、(ii)製品・サービスのリスク、(iii)地域リスクについて、公表情報をベースにした参照資料を掲載しています（本参照資料第3、（別添1）参考資料）。そして、(i)セクターのリスクについて、本参照資料の参考資料（別添１）として、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP　FI）が作成・公表している「金融セクターのための人権ガイダンスツール」（2017年改訂版）のうちセクター別の人権課題に関する関連項目を一部仮訳しており、農業・漁業、化学品・医薬品、林業・伐採、一般製造業、インフラ、鉱業・金属、石油・ガス、発電事業、サービス業、公共事業・廃棄物処理業の各セクターについて、主な人権課題が取り上げられています。

　一例として、一般製造業では、以下の事項が「人権に関する主なリスク」として挙げられています。

• 最終製造拠点及びサプライチェーンの双方における児童労働
• 最終製造拠点及びサプライチェーンにおける、低賃金、長時間労働、劣悪な健康及び安全基準を含む労働環境
• プロダクトスチュワードシップ（消費者の健康及び安全、製品の安全性と表示、責任あるマーケティング）
• サプライチェーン及び倫理的な材料調達
• 従業員やコミュニティの健康や生計に影響を与え得る製造工程での環境負荷

　また、(ii)製品・サービスのリスクとしては、強制労働・児童労働が指摘されている産品の例として、農産物、畜産物・魚介、アパレル・布製品、鉱物、雑貨・その他の各分野での製品が指摘されています。

　本参照資料では、上記を考慮してリスクが重大な事業領域を特定した上で（ステップ①）、社内資料に基づく調査、質問票送付、従業員に対するアンケート・ヒアリング、現地調査・訪問、ステークホルダーとの対話等の方法を通じてその状況や原因を確認し（ステップ②）、当該人権リスクと企業の関わりの程度や深刻度、発生可能性を踏まえて優先順位付けを行った（ステップ③）上で、人権リスクの防止・軽減に努めることを紹介しています。

4. 「ビジネスと人権」に関するその他のアップデート

　米国国務省は、2023年3月30日、日本を含む有志国とともに「輸出管理と人権イニシアチブ（Export Controls and Human Rights Initiative: ECHRI）に関する行動規範」を策定しました※4。同行動規範においては、人権侵害に悪用される可能性のあるデュアルユース（民間及び軍事用途の双方に使用されうる）の製品、ソフトウェア、技術の輸出管理に関するベストプラクティスを共有することなどについて定めています。

　また、日本政府は、2023年4月3日に開催された「ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議」において、公共事業や物品調達の入札で人権尊重を確保するため、公共調達の入札説明書や契約書等において、人権DDガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努める旨の記載の導入を進めることを決定しています※5。

　日本では人権デュー・ディリジェンスに関する法制化は未だなされていないものの、このような動向も踏まえ、日本企業としても人権リスクへの取組を取引先等のステークホルダーから求められるなどの動きが加速することが今後想定されます。