ESG/SDGs
と
企業法務
当事務所では、 『NO&T Client Alert』等のニュースレター、ウェビナーや外部寄稿・外部セミナー等を通じて、ESG・SDGsと企業法務に関する情報発信を行っています。
また、 TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」 サポーターやJPX ESG Knowledge Hubサポーターとして、企業等に対し、気候変動関連リスクやESG課題への対応状況について開示への支援にも取り組んでいます。
ESG・SDGsは、企業の利用するエネルギーの脱炭素化等の気候変動対応、企業活動に伴う人権侵害の抑止、ESG投資の前提となる企業情報開示、ESGファイナンスへの取り組み、コーポレートガバナンスの充実など、企業法務全般に亘って横断的に問題となるものと言えます。
当事務所は、そのチームワークの力を駆使して、 ESG・SDGs分野においても、経験豊富な複数の弁護士が機動的にチーム編成をして対応しております。 ESG・SDGsに関連してご相談がございましたら、末尾記載の各弁護士までお気軽にお問い合わせください。
（本ページは、随時アップデートされます。）
コンテンツ一覧
ALB Asia Top 15 ESG Law Firms 2024において高い評価を得ました。
Asian Legal Business（ALB）2024年6月号のALB Asia Top 15 ESG Law Firms 2024において、当事務所は、Multiple Jurisdiction winnerとして昨年に続き2年連続で選出されました。
ALB Asia Top 15 ESG Law Firms 2024はクライアントからのフィードバック、市場での認知度、社内におけるESGへの取り組みや過去12か月間に取り扱ったESG関連業務への評価に基づいて選考され、ESGに配慮し、優れたリーガルサービスを提供している法律事務所を発表しています。
ALB Japan Law Awards 2024にて受賞しました。
Asian Legal Business（ALB）主催のALB Japan Law Awards 2024において、当事務所はESG and Sustainability Law Firm of the Yearを受賞しました。
The Legal 500 Asia-Pacific Green Guide 2024において高い評価を得ました。
Legalease Ltd.が発行するThe Legal 500 Asia-Pacific Green Guide 2024において、当事務所は、アジア太平洋地域において気候変動問題に関する取引やサステナビリティ分野に関するリーガルサービスを提供する事務所の一つとして、初版の発行から2年連続で選出されました。
また、三上二郎弁護士、本田圭弁護士、宮下優一弁護士がGreen Ambassadorとして選ばれ、サステナビリティ分野に関する事案への強い貢献が認められました。
ALB Asia’s Top 15 ESG Law Firms 2023において高い評価を得ました。
Asian Legal Business（ALB）2023年3月号のALB Asia’s Top 15 ESG Law Firms 2023において、当事務所は、ESGに配慮し、優れたリーガルサービスを提供している法律事務所の一つとして選出されました。
The Legal 500 Asia-Pacific Green Guide 2022において高い評価を得ました。
The Legal 500 Asia-Pacific Green Guide 2022は、Legalease Ltd.が本年より発行したガイドであり、当事務所は、アジア太平洋地域において気候変動問題に関する取引やサステナビリティ分野に関するリーガルサービスを提供する事務所の一つとして選出されました。
FOCUS
ESG/SDGsと企業法務
企業活動のあらゆる面においてESG（Environment, Social and Governance）及びSDGs（Social Development Goals）に関する考慮が欠かせないものになっていることは周知のとおりですが、その多くの局面において企業法務と密接な関わりを有します。例えば、ESGファイナンスやエネルギーの脱炭素化を行うためには、関連制度等を十分に理解した上で、合意事項を的確に書面に反映させていく必要があります。また、人権コンプライアンスにおける法務の重要性は自明ですし、さらに、ESG/SDGsを十分に考慮した企業経営のためのガバナンスメカニズムを作り上げるには企業法務の力が不可欠です。
このように、法務面におけるESG/SDGs対応を十全なものとしない限り、企業におけるESG/SDGs関連の目標達成は叶わないとも言えます。当事務所は、ESG/SDGsが関係する以下の企業法務分野において知見を有する多くの弁護士を有し、法的アドバイスを提供しています。当事務所は、このような活動を通じて、より良い社会の実現のために役立ちたいと考えております。
ESG/SDGs経営
ESG要素を含むサステナビリティに対する関心及びその重要性が急速に高まっていることを踏まえ、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードが改訂される等、企業経営において、株主総会、コーポレートガバナンスへの対応、役員のインセンティブ報酬の導入、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部統制等ガバナンス関連全般の対応に際して、ESG/SDGsを十分に考慮し、サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を進めていくことが必要不可欠の要請となっています。
また、近時、コーポレートガバナンスや気候変動対応等ESGに関して企業に改善を求め、場合によっては株主提案や株主総会の招集請求を行う株主アクティビズムが活発化しており、企業としてこれらに適切に対応しなければならない場面も今後さらに増加することが予想されます。
当事務所では、コーポレートガバナンス全般に関して豊富な経験を有する多数の弁護士が、これらの問題について的確にアドバイスし、企業の中長期的な成長の実現をサポートしています。
ESG投資と情報開示
国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment：PRI原則）の制定及び年金積立金管理運用独立行政法人等の主要機関投資家による署名に加え、投資に当たってESG要素を含む中長期的な持続可能性の考慮を要請する日本版スチュワードシップ・コードの改訂等を追い風として、近時、日本においても機関投資家によるESG投資案件は非常に多くなっています。今後、このような傾向はより高まっていくことはあるにせよ、低くなることはないと思われます。
そのようなESG投資がさらに活発に行われるためには、投資対象となる企業及びプロジェクトについて適切に情報開示がなされることが不可欠です。ESG投資の前提となる情報開示の基盤整備は全世界的な潮流といえ、国際的にはIFRS財団に設置された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の開示基準の策定が進むなど大きな動きがあります。日本においても、コーポレートガバナンス・コードの改訂がなされ、プライム市場上場企業を中心に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）の提言に基づく開示が進んでいます。また、法定開示書類である有価証券報告書等で気候変動に関する開示をどのように行うべきか、開示規則の改正に向けた議論が進むとともに、実務の現場でも悩ましい問題が生じています。当事務所では情報開示及び投資に関する法的課題に知見を有する弁護士が、最新の動向を踏まえてアドバイスを提供しています。
また、当事務所は、TCFD提言に賛同表明しているほか、株式会社日本取引所グループの運営するJPX ESG Knowledge HubのESG Knowledge Hubサポーターに就任するなど、個別案件にとどまらないESG情報開示の発展に貢献しています。
ESGファイナンス
エクイティ投資のみならずデットファイナンスの側面においてもESGの影響は顕著であり、グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンド、サステナビリティ・ボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジション・ボンドなどのいわゆる“ESG債”/“SDGs債”発行の事案や、ESG/SDGsへの取り組みを積極的に行っている企業に対する優遇措置を含むローン商品など、金融機関はESG/SDGsを考慮した多種な取り組みを行っています。
これらのデットファイナンスにおいては、“ESG債”/“SDGs債”として認められるための適格要件充足の問題や、格付機関・ESG評価機関による格付け等の評価の取得、ファイナンス契約における複雑な仕組みを反映した作り込みなど、専門知識が必要なところも少なくありません。当事務所では、経験豊富なファイナンスチームの弁護士が、このようなESGファイナンスの分野でも積極的にアドバイスを行っており、幅広い知見及び経験を有します。
エネルギーの脱炭素化・再生可能エネルギーの利活用
気候変動問題対応はESG/SDGsの中でも最も大きなトピックのうちの1つと言えますが、その達成のためにエネルギーの脱炭素化・再生可能エネルギーの推進は不可欠なものであり、今後、その傾向はさらに加速していくことになると考えています。当事務所は、再エネ特措法の成立時から多くの再生可能エネルギー案件を手掛けていますが、さらに、インフラ・環境・エネルギーチームにおいて複数の省庁出向経験者を有し、その専門性も活かして発電事業から再エネ電気を利活用した新規ビジネスまで広く法的アドバイスを提供しており、多くの経験を有します。当事務所は、このような取り組みを通じて、エネルギーの脱炭素化・再生可能エネルギーの推進について積極的に貢献していきたく考えています。
環境不動産及びインフラの推進
我々の生活の基盤であり、重要な投資対象資産である不動産及びインフラ資産について、ESG/SDGsの理念（特に、気候変動問題対応としてのCO2削減）に沿ったものとすることは非常に意味のある取り組みであると考えています。不動産分野では、建築物の省エネ性能の向上、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス化）、ネット・ゼロ・エネルギー化（ZEH・ZEB）といった取組みが進展し、また、近時、GRESB、CASBEE、LEEDといった不動産関連の環境認証を受ける不動産会社、J-REITや私募ファンドが急増しているほか、テナントとビルオーナーが協働して省エネ等に取り組むグリーンリースの導入事例も活発化するなど、ESG/SDGsに配慮する動きが加速しています。
当事務所は、地球温暖化対策推進法、省エネ法、建築物省エネ法、建築物の環境性能評価等に関しても法的アドバイスを提供してきており、継続的に、環境不動産の促進について貢献しています。また、東京都環境条例に基づく排出量取引制度及び同制度に基づく取引等についてもアドバイスを提供しています。さらに、当事務所の弁護士が、国土交通省の「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の委員となったり、「環境不動産普及促進検討委員会」のワーキンググループメンバーになったりするなど、公的活動も積極的に行っています。
企業活動と人権、ダイバーシティ＆インクルージョン
近時、企業活動における人権コンプライアンスは不可欠のものとなっており、特に、人権関連ルールのハードロー化が進んでいる欧州等において企業活動を行う企業のサプライチェーンに係る人権コンプライアンス対応は、企業の命運も分け得る重要なテーマとなっています。また、欧米を中心とした人権侵害への積極的な制裁の執行や、IT系企業における、個人情報保護問題やソーシャルネットワークにおける表現の自由関連問題などへの対応も大きな社会的トピックとなっています。当事務所は、危機管理対応の一環として人権リスクに関連する紛争への調査・対応も行っており、また、人権方針や契約条項等の整備に関する支援、企業買収の局面における人権デューディリジェンスについても多くの知見・経験を有しています。
なお、当事務所は、様々なバックグラウンドを有する弁護士・スタッフが一丸となって最高の質を有するリーガルサービスを提供するために、そして、多様性を大切にする社会を実現するための一助となりたいという思いも込めて、NO&T Diversity＆Inclusion Policyを制定しています。
ESG/SDGsに関する訴訟/危機管理
ESG/SDGsへの意識の高まりとともに、ESG/SDGsに関連する訴訟/危機管理案件も多くなっており、当事務所はそのような案件に対する対応についても高い専門性及び豊富な経験を有しています。例えば、ガバナンスに関する企業不祥事や、それに起因する争訟は後を絶たない状況であり、当事務所は、それらの案件へのアドバイスを継続的に行っています。また、環境規制関連の訴訟/危機管理案件についても従前から大気汚染公害訴訟をはじめとして多数取り組んでいますが、近時では各国における環境規制の強化や執行の活発化に伴って、国内外の環境規制違反事件も増加しているほか、気候変動関連問題に関する対応についても取り組む機会が増えています。気候変動関連問題については、オランダやドイツにおいて厳しい判決が出されたこともあり、今後、日本においても温室効果ガス排出企業に対する圧力はさらに増してくるものと思われます。このように、当事務所は、ESG/SDGsに関連する訴訟/危機管理案件について、豊富な経験に基づいたアドバイスを提供します。
人的資本経営
企業のサステナブルな企業価値の向上のために、人的資本への投資が重要であるとの認識が広がってきています。これは、人材の価値を高めることにより、無形資産の価値が高まり、それにより企業価値を持続的に向上させることに繋がるという考え方です。この考え方を背景に、投資家をはじめとするステークホルダーによる、企業の人的資本への投資や人材戦略のあり方への関心が非常に高まっています。こうした中、経済産業省に設置された人的資本経営の実現に向けた検討会から「人材版伊藤レポート2.0」が公表されるなど、人的資本経営が加速することが期待されています。
人的資本経営に関わる法的な論点は、上記の「ESG/SDGs経営」、「ESG投資と情報開示」、「企業活動と人権、ダイバーシティ＆インクルージョン」などにも含まれますが、それに限らず労務コンプライアンスの観点などの多角的な検討が必要となります。
当事務所は「人的資本経営コンソーシアム」に入会しており、企業の人的資本経営の実践や効果的な情報開示について貢献してきたいと考えています。
著書/論文/ニュースレター
講演/セミナー
ESG/SDGs全般
ESG/SDGs情報開示
ESG/SDGsファイナンス
資源・エネルギー
環境法
人権
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当該業務分野に関連する弁護士等
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