脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画（シンガポール）

2. 本行動計画における4つの戦略目標

　本行動計画は、次の4つの戦略目標から構成されている。

1. 情報開示等の促進・強化

　金融庁は、金融市場の参加者への意思決定のガイダンス提供及びグリーンウォッシング※3リスク対策という観点から、一貫性、比較可能性及び信頼性のある気候データ及び情報開示の促進を継続する。

• 金融庁は、脱炭素社会への移行に係る企業の事業リスクの評価手法に関し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する格付及び情報提供を行う事業者に開示義務を課す行動規範を産業界と共同策定すべく取り組んでいる。この点について、より広範にフィードバックを得ることを目的として2023年下半期にパブリックコメントを募集予定である。
• 金融庁は、クロスボーダーのグリーンファイナンス及びトランジション・ファイナンスの推進を目的として、法域を跨ぐ共通の認定分類（タクソノミー）の相互運用向上に向け、他法域の当局やステークホルダーと共同で取り組む。
• 金融庁は、主要な金融機関及び上場会社が国際サステナビリティ基準審議会※4の基準に適合する開示をリスクベースで行うためのロードマップ策定を目的として、シンガポール証券取引所及び他の政府機関と共同で取り組む。

2. 金融分野の気候適応能力向上

　金融庁は、金融機関による健全な環境リスク管理の実務の育成と、気候関連の金融リスク特定のための気候シナリオ分析及びストレステストの強化を継続する。また、金融機関による移行計画の監督にあたり、国際的な最善の実務を取り込んでいく。

3. 移行計画の信用確保

　金融機関による科学的根拠に基づく移行計画の採用を支援するため、金融庁は、信用ある域内の業界別の脱炭素化の取組支援について、国際エネルギー機関等の国際的パートナーと連携する。金融機関は、自らの温室効果ガス排出削減目標設定にあたり、また顧客の脱炭素化の取組について顧客と協働するにあたり、上記業界別の脱炭素化の取組を参照できるようになる。

4. グリーン・移行手段・市場

　金融庁は、脱炭素に向けた努力及び気候リスクの軽減を支援するため、革新的かつ信用性のあるグリーン及びトランジション・ファイナンスの手法と市場形成を促進する。

• 金融庁は、脱炭素化社会への移行時のウォッシングリスク対策を講じる一方で、奨励スキームの対象に脱炭素化社会への移行に係る社債及びローンを含める形でその範囲を拡大する。その際、国際的認知度を有する認定分類及びトランジション・ファイナンスの原則的な考え方との整合性を確保する。また、持続可能なデット市場の透明性促進のため、発行体又は借入人による法人レベルの持続可能性に係る開示の早期採用を促進する。金融庁は、改訂後の奨励スキーム用に、2028年末までの5年間にわたり1,500万シンガポールドル（約15億円※5）を準備しており、詳細は公表間近の予定である。
• 金融庁は、CATボンド※6及び追加的な気候リスクファイナンス証券の継続的成長を支援するため、保険リンク証券の奨励スキームを2025年末まで延長する。これは、資本市場に存在する災害リスクに対する保護を図るための追加ファイナンスを可能とするものである。1,500万シンガポールドルの奨励金は、アジアのリスクに着目するCATボンド及びより広範な保険リンク証券の発行費用にも充てられる。
• 金融庁は、炭素排出の多い分野の脱炭素化に向けたファイナンス提供のため、民間セクターや慈善団体と連携してブレンドファイナンスの規模を拡大する。また、アジアにおける炭素の軽減及び排除に向けた案件へのファイナンス提供を橋渡しするため、シンガポールにおける脱炭素関連サービス及びカーボンクレジット市場の発展を支援する。

3. 目標達成に向けた対応

　上述の目標達成のため、金融庁は、グリーンフィンテックの育成及び規模拡大を継続し、また労働者のスキル及び能力向上への投資を継続する考えを示している。

　本行動計画を受け、脱炭素社会への移行と脱炭素活動の推進に関し、今後より具体的な計画や対応が講じられることが見込まれるため、今後の展開を注視する必要がある。