遠藤努 Tsutomu Endo
パートナー
東京
はじめに
近年、ブロックチェーン技術を基盤とする分散化されたネットワークを特徴とするweb3が大きな注目を集めており、web３に関して様々なビジネスが拡大し、新たなデジタル経済圏が構築されることが期待されている。そのweb3に関して、日本で新たなビジネスを起業するにあたって大きな障害になっているのが、「活発な市場が存在する暗号資産」（以下「市場暗号資産」という。）に関する法人税の期末時価評価課税である。令和5年度税制改正によって、自社発行の一定の市場暗号資産については期末時価評価課税の対象から除外されることとなったが、第三者が保有する市場暗号資産については依然として一律に期末時価評価課税の対象とされている。しかしながら、令和5年12月14日に公表された自由民主党及び公明党の令和6年度税制改正大綱※1において、第三者が保有する市場暗号資産についても、譲渡についての制限その他の条件が付されている場合には期末時価評価課税の対象から除外する方針が示された。本改正は、暗号資産やNFT等の日本におけるトークンビジネスのための環境整備にとって大きな前進であり、トークンビジネスを行っている（又はこれから行うことを検討している）多くの企業にとっての関心事と思われるため、以下紹介する。
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