重要土地等調査法に関する近時のアップデート～重要土地等調査法の概要及び指定区域の最新動向～

重要土地等調査法の概要

　重要土地等調査法の下、防衛施設等の重要施設や国境離島のような安全保障上重要な地域については、注視区域として指定され、その所有者により安全保障上懸念のある行為が行われた場合には、政府は当該所有者による利用の中止を含む措置を命じることができます。また、注視区域のうち特に重要な特別注視区域内の土地・建物（以下「土地等」といいます。）を取得する場合には、事前に売買の届出を行う必要があります。

　外国投資家に対して規制を課す外為法に基づく投資管理と異なり、本法の要件さえ満たせば日本人や日本法人であっても一定の場合には事前届出義務の対象となる点に留意が必要です。

　重要土地等調査法に基づく対象区域及び調査・規制の枠組みの概要は以下のとおりです※2。

(1) 注視区域・特別注視区域の指定

　注視区域とは、重要施設（防衛関係施設、海上保安庁の施設、及び生活関連施設※3）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為（機能阻害行為）の用に供されることを特に防止する必要があるものとして、内閣総理大臣が指定する区域をいいます（5条1項）。また、特別注視区域とは、注視区域のうち、重要施設や国境離島等の機能が特に重要、又はその機能を阻害することが容易で、他の重要施設や国境離島等によるその機能の代替が困難である場合に内閣総理大臣に指定される区域をいいます（12条1項）。注視区域又は特別注視区域が指定される場合には、その旨及びその指定に係る注視区域が官報で公示されます（5条3項、12条3項）※4。

(2) 土地等の利用状況の調査

　注視区域・特別注視区域内の土地等に対しては、当該土地等を利用して機能阻害行為が行われることを未然に防止するため、利用状況の調査（土地等利用状況調査）が行われます※5（6条）。また、政府は土地等利用状況調査のために必要な場合、関係行政機関等に対して当該土地等の利用者その他の関係者（土地利用者等）に関する情報の提供を求めることや（7条）、土地利用者等に対して報告又は資料の提出を求めることができます（8条）。

(3) 特別注視区域内にある土地等の売買等に関する事前届出義務

　特別注視区域内にある土地等のうち、原則として面積が200平方メートル以上の土地等に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下「所有権等」といいます。）の移転又は設定をする契約を締結する場合には、契約の当事者は、内閣総理大臣に事前の届出を行う必要があります（13条1項、同条3項）。

　なお、「所有権等の移転又は設定をする契約」としては、売買・贈与・交換・形成権（予約完結権や買戻権）の譲渡等が想定されており、賃借権、抵当権等の設定及び移転は届出の対象とはなりません。届出義務があるにもかかわらず当該届出を怠った場合又は虚偽の届出をした場合の罰則としては、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金が課されます（26条）。

(4) 土地等の不適切な利用の規制

　注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われた場合等には、土地等の利用者に対する必要な措置をとるべき旨の勧告・命令の対象となります（9条）。当該勧告・命令に係る措置に基づいて損失を被った場合は、「通常生ずべき損失」の範囲で補償がなされます（10条1項）。

本告示の概要及び今後の留意点

　本告示により新たに注視区域に指定された東京23区内の区域は、防衛省市ヶ谷庁舎（千代田区・新宿区）、補給統制本部（北区・板橋区）、及び練馬駐屯地（板橋区・練馬区）の周辺区域です。この他、東京都内では府中基地（府中市・小金井市）の周辺区域も注視区域に指定されています。

　これらは、特別注視区域に指定されているわけではありませんので、注視区域に留まる限りは区域内の土地等の売買について事前届出は不要ですが、今後これらの区域が特別注視区域に指定された場合には、土地等の売買につき事前届出が必要になる可能性があります。このように都心部の不動産取引においても重要土地等調査法に留意する必要性が高まることとなりますので、今後も継続的に告示による指定区域の追加・変更の動向を注視する必要があります。