NO&T Client Alert
2019年（令和元年）9月30日号の本Client Alert（「前号」）において，銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策につき，いわゆる総則6項を適用して否認した課税処分を是認した東京地裁令和元年8月27日判決（裁判所ウェブサイト登載，「地裁判決」）を紹介した。今般，この事件の控訴審判決である東京高裁令和2年6月24日判決（公刊物未登載，「高裁判決」）がされたので，その概要を紹介する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
安西統裕、一色健太（共著）
遠藤努、中村日哉（共著）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）
平川雄士
安西統裕、一色健太（共著）
遠藤努、中村日哉（共著）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）
平川雄士
遠藤努、中村日哉（共著）
（2024年7月）
井上聡（コメント）
宰田高志
（2022年6月）
井上聡
安西統裕、一色健太（共著）
平川雄士
（2025年5月）
吉村浩一郎
（2025年5月）
南繁樹
安西統裕、一色健太（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
神田遵
