平川雄士 Yushi Hegawa
パートナー
東京
2019年（令和元年）9月30日号の本Client Alert（「前号」）において，銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策につき，いわゆる総則6項を適用して否認した課税処分を是認した東京地裁令和元年8月27日判決（裁判所ウェブサイト登載，「地裁判決」）を紹介した。今般，この事件の控訴審判決である東京高裁令和2年6月24日判決（公刊物未登載，「高裁判決」）がされたので，その概要を紹介する。
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