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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert

著者等
平川雄士
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2020年7月3日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2019年(令和元年)9月30日号の本Client Alert(「前号」)において,銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策につき,いわゆる総則6項を適用して否認した課税処分を是認した東京地裁令和元年8月27日判決(裁判所ウェブサイト登載,「地裁判決」)を紹介した。今般,この事件の控訴審判決である東京高裁令和2年6月24日判決(公刊物未登載,「高裁判決」)がされたので,その概要を紹介する。

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