NO&T Finance Law Update 金融かわら版
これまで東京証券取引所（以下「東証」といいます。）は、上場投資法人（J-REIT及びインフラファンド）に係る資産運用会社の組織再編及び親会社の異動が投資法人の上場廃止基準に該当しないかの審査について、資産運用会社の組織再編等の前後における運用体制が適切に継続されるかどうかを資産運用会社に個別に確認する等柔軟な対応を行ってきました。もっとも、かかる確認手続は、明文化されたものではなく、運用面で曖昧な面がありました。
このため、東証は、上場規則の改正を行うことで実務上の取扱いを明確化し上場制度の整備を行いました。改正の概要を以下のとおりご紹介いたします。今回の改正は、本年3月15日から施行されています。
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商事法務 （2025年8月）
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（2025年3月）
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（2025年7月）
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（2025年7月）
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糸川貴視、鈴木雄大（共著）
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