
斉藤元樹 Motoki Saito
パートナー
東京
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
2021年4月30日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は、2020年12月に公表した市場区分の見直しの要綱について、パブリック・コメントの結果と有価証券上場規程等の改正内容を公表しました。また、5月12日、東証は、新市場区分の選択に際して上場会社が提出する書類の様式等を公表しました。
2022年4月4日に一斉移行する新市場区分の上場維持基準には従前よりも厳しい基準が含まれており、多くの上場会社にとって、上場維持基準の適合性を確保することは重大な課題といえます。
本ニュースレターでは、新たな上場維持基準のうち、特に問題となることが多い「流通株式」と、上場会社における今後のTo Doを中心に、パブリック・コメントに対して示された東証の考え方や、生じ得る論点・実務上の留意点についてご紹介します。
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(2025年10月)
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(2025年9月)
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(2025年5月)
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商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
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(2025年9月)
金田聡
(2025年9月)
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