
斉藤元樹 Motoki Saito
パートナー
東京
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
2021年4月30日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は、2020年12月に公表した市場区分の見直しの要綱について、パブリック・コメントの結果と有価証券上場規程等の改正内容を公表しました。また、5月12日、東証は、新市場区分の選択に際して上場会社が提出する書類の様式等を公表しました。
2022年4月4日に一斉移行する新市場区分の上場維持基準には従前よりも厳しい基準が含まれており、多くの上場会社にとって、上場維持基準の適合性を確保することは重大な課題といえます。
本ニュースレターでは、新たな上場維持基準のうち、特に問題となることが多い「流通株式」と、上場会社における今後のTo Doを中心に、パブリック・コメントに対して示された東証の考え方や、生じ得る論点・実務上の留意点についてご紹介します。
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(2025年6月)
水越恭平
(2025年6月)
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(2025年6月)
吉良宣哉
糸川貴視、北川貴広(共著)
(2025年6月)
水越恭平
(2025年6月)
吉良宣哉
糸川貴視、北川貴広(共著)
中央経済社 (2025年5月)
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ(編)、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟(共著)、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠(執筆協力)
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(2025年6月)
水越恭平
(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
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(2025年6月)
水越恭平
(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
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(2025年5月)
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(2025年6月)
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(2025年5月)
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(2025年5月)
吉良宣哉
(2025年5月)
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宮城栄司、井柳春菜(共著)
(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
井上皓子
(2025年6月)
佐々木将平