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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

東証の市場区分の見直しの最新動向 ~流通株式・各社における今後のTo Do~

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
斉藤元樹宮下優一水越恭平(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第68号(2021年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年4月30日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は、2020年12月に公表した市場区分の見直しの要綱について、パブリック・コメントの結果と有価証券上場規程等の改正内容を公表しました。また、5月12日、東証は、新市場区分の選択に際して上場会社が提出する書類の様式等を公表しました。
2022年4月4日に一斉移行する新市場区分の上場維持基準には従前よりも厳しい基準が含まれており、多くの上場会社にとって、上場維持基準の適合性を確保することは重大な課題といえます。
本ニュースレターでは、新たな上場維持基準のうち、特に問題となることが多い「流通株式」と、上場会社における今後のTo Doを中心に、パブリック・コメントに対して示された東証の考え方や、生じ得る論点・実務上の留意点についてご紹介します。

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