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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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書籍

『租税法判例実務解説』

内容

目次
I 租税法の基本問題
(1)租税法律主義
(2)租税平等主義
(3)租税法の解釈と適用
(4)所得の年度帰属
(5)租税回避行為と行為計算否認規定

II 租税実体法
(1)所得税
(2)法人税
(3)相続税・贈与税
(4)消費税
(5)国際課税
(6)地方自治体の課税自主権と地方税
(7)附帯税

III 租税手続法
(1)税務調査と租税手続
(2)源泉徴収義務
(3)更正の請求と更正の期間制限

IV 租税救済法

(備考)
II(2)「通信事業者間での相互接続による一定の支払金が少額減価償却資産の取得価額を構成することが認められた事例」(宰田高志弁護士)
II(2)「火力発電設備の有姿除却による除却損の損金算入が認められた事例」(平川雄士弁護士)
II(2)「社団医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税処分に関し,出資持分の評価が問題とされた事例」(南繁樹弁護士)
III(2)「債券レポ取引のレポ差額が,所得税法161条6号の「利子」に該当しないとされた事例」(宮崎裕子弁護士)

弁護士等

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