4月施行、グローバル・ミニマム課税のポイント解説(基礎編)
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Shigeki Minami
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03-6889-7177
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長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2002年 New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)、2003年 New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)。2006年から東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習、法と経済学)、2005年から2021年までLEC会計大学院客員教授(租税法)、2016年から神戸大学法科大学院客員教授(租税法)、2017年から上智大学法科大学院非常勤講師(租税法)。
主な業務分野は、M&A、税務、会社法、特許。担当した税務案件として、IBMに対する行為計算否認による課税(最高裁で勝訴確定)、本田技研工業に対する移転価格課税(東京高裁で勝訴確定)、武田薬品工業に対する移転価格課税(国税不服審判所で取消確定)、日本碍子に対する移転価格課税(東京高裁で勝訴確定)、仕組債に関する課税(東京地裁で勝訴確定)などがある。IFA(国際租税協会)日本支部理事、2016年から2018年までIFA Asia-Pacific Regional Committee Chair。
業務分野
言語
日本語、英語
資格/登録
東京弁護士会:1997年登録(49期)
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