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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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People 弁護士等紹介

南繁樹

Shigeki Minami

パートナー

東京オフィス

南繁樹

Shigeki Minami

パートナー

東京オフィス

Tel

03-6889-7177

Fax

03-6889-8177

People 弁護士等紹介
南繁樹

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2002年 New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)、2003年 New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)。2006年から東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習、法と経済学)、2005年から2021年までLEC会計大学院客員教授(租税法)、2016年から神戸大学法科大学院客員教授(租税法)、2017年から上智大学法科大学院非常勤講師(租税法)。
主な業務分野は、M&A、税務、会社法、特許。担当した税務案件として、IBMに対する行為計算否認による課税(最高裁で勝訴確定)、本田技研工業に対する移転価格課税(東京高裁で勝訴確定)、武田薬品工業に対する移転価格課税(国税不服審判所で取消確定)、日本碍子に対する移転価格課税(東京高裁で勝訴確定)、仕組債に関する課税(東京地裁で勝訴確定)などがある。IFA(国際租税協会)日本支部理事、2016年から2018年までIFA Asia-Pacific Regional Committee Chair。

1994
東京大学法学部卒業
1997
弁護士登録
2002
New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)
2003
New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)
2003 - 2004
Masuda & Ejiri(New York)勤務
2005 - 2021
LEC会計大学院客員教授
2006、2008、2009
東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習)
2007
長島・大野・常松法律事務所入所
2009 -
長島・大野・常松法律事務所パートナー
2010 -
東京大学法学部非常勤講師(法と経済学)
2016 -
神戸大学法科大学院客員教授(租税法)
2017 -
上智大学法科大学院非常勤講師(租税法)
2019 -
経済産業研究所 これからの法人に対する課税の方向性プロジェクトメンバー
2021 -
IFA(国際租税協会)日本支部理事
2022 -
経済産業省 最低税率課税制度の国内法化に向けた論点勉強会委員

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