事例から学ぶ上場会社の事業再生ADR～上場維持と開示の観点を中心に～

コロナ禍の影響は想定外に長期化しており、政府や金融機関からの資金繰り支援の結果、日本企業の債務残高は全体で約50兆円増加したといわれ、多くの企業において過剰債務の問題の解決は喫緊の課題となっています。
このような厳しい経営環境下で事業構造改革や事業の再編計画を策定しようとする上場会社が、上場を維持しながら資本増強や債務リストラクチャリングを伴う施策を実現するため、事業再生ADR手続の利用を検討せざるを得ない場面が増加しています。
本セミナーでは、近年の上場会社の事業再生ADR手続に関する分析を踏まえて、上場会社が事業再生ADRを利用するに当たって問題となり得るポイントについて、コーポレートとリストラクチャリングという2つの視点から上場基準と開示の問題を中心に解説します。
（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2021年11月11日(木)に収録したものです。