月岡崇 Takashi Tsukioka
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
2023年1月31日、金融庁は「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。この改正内容には、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄の新設など、有価証券報告書等における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」及び「コーポレートガバナンスに関する開示」についての重要な改正が含まれています。本改正は2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されるため、多くの提出会社にとって今や改正対応は待ったなしです。
本セミナーでは、これらの改正後の有価証券報告書等の作成について、金融庁のパブリックコメントの結果を踏まえつつ、実務的な対応を含めて解説いたします。（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2023年4月14日(金)に収録したものです。
1. 改正の経緯と背景
2. 改正の内容
3. 公布及び施行の時期
4. 質疑応答
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Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
深水大輔（Project Organizer）、福原あゆみ（モデレーター）
日本大使館（ワシントンD.C.）及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
早川健
九州生産性本部セミナー室
加藤志郎
企業研究会セミナールーム（オンライン受講もあり）