月岡崇 Takashi Tsukioka
パートナー
東京
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
ADVANCE企業法セミナー
2023年1月31日、金融庁は「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。この改正内容には、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄の新設など、有価証券報告書等における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」及び「コーポレートガバナンスに関する開示」についての重要な改正が含まれています。本改正は2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されるため、多くの提出会社にとって今や改正対応は待ったなしです。
本セミナーでは、これらの改正後の有価証券報告書等の作成について、金融庁のパブリックコメントの結果を踏まえつつ、実務的な対応を含めて解説いたします。(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2023年4月14日(金)に収録したものです。
1. 改正の経緯と背景
2. 改正の内容
3. 公布及び施行の時期
4. 質疑応答
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NO&T Capital Market Legal Update ~キャピタルマーケットニュースレター~ No.25(2023年2月)
「有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示等 -企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正」
2024年度 第4回時局セミナー
福原あゆみ
経営倫理実践研究センター及びオンライン
2024年度医療DXイノベーション人材育成プログラム
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【第109回 国際人事部会】アジア現地法人の企業価値向上について(ベトナム)
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