タイの法改正の最新状況

近時、タイにおける企業活動に影響を及ぼす、重要な法制度の改正が続いています。例えば、EV関連や再生エネルギー関連の投資恩典の拡充等を含む、タイ投資委員会（BOI）の新投資奨励策が本年1月からスタートしており、また、本年2月には吸収合併の導入等を含む民商法改正が施行されています。昨年6月に完全施行に至った個人情報保護法についても、多くの下位規則が昨年以降、段階的に、公表、制定されており、これらの法制度の動向をタイムリーに把握する必要性が増しています。さらには、競争法については新法施行から数年が経過し、徐々に執行が活発化していることからその動向を把握する必要が高いところです。
上記に加え、タイ現地法人に影響を与える重要な改正（労務関連、廃棄物処理関連の法改正を含みます。）やタイのセター政権発足による影響等を含め、本セミナーでは、タイへの投資案件及びタイの現地法人の管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、上記の近年のトレンドを踏まえた最新の法改正の重要トピックを厳選し、投資制度の動向と法規制の最新状況について現地に駐在する日本人弁護士が解説します。（所要時間：約70分）
なお、本セミナー動画は2023年11月30日に収録したものです。

1. 投資奨励制度の改訂
2. 個人情報保護法制のアップデート
3. 民商法の改正の概要（会社法制の改正・吸収合併制度の導入）
4. 労務関連アップデート
5. 競争法アップデート
6. その他の改正（広告規制、デジタルプラットフォームサービスに関する規制等）