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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

『経済安全保障時代の経営課題』第4回「基幹インフラ制度対応とデータマネジメント」

NO&T―KPMG 共催セミナー

日時
2024年3月12日(火) ~2024年12月27日(金) 16:00
スピーカー
眞武慶彦大澤大、勝村学氏(KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー)、嶋村公志氏(KPMGコンサルティング シニアマネジャー)、戸田憲次郎氏(KPMGコンサルティング シニアマネジャー)
会場
オンライン(オンデマンド配信)
セミナー概要

長島・大野・常松法律事務所とKPMGとの協働により、基幹インフラ制度とグローバルデータ規制について、基幹インフラ事業者だけではなく幅広い業種に求められる対応ポイントについて解説します。
経済安全保障推進法により新設された基幹インフラ制度(基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度)の運用開始が2024年5月に迫り、世界各国でデータ関連規制の新設・改訂が進むなか、多くの企業は新たな制度や規制の情報収集とそれらを踏まえた対応が急務となっています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第4回では、基幹インフラ制度の現在地と海外におけるデータ越境移転規制を概説するとともに、それらを見据えて企業に求められる実務対応について講演と対談形式で解説します。(所要時間:約60分)
なお、本セミナー動画は2024年1月11日~30日に収録したものです。

プログラム

■講演パート
基幹インフラ制度の運用開始に向け、制度概要とインフラ事業者とベンダー間の契約関係に係る実務上の論点について解説します。また、各国データ越境移転規制を踏まえ、規制内容、該当性確認の必要性、把握すべき観点から企業が取るべき対応について解説します。さらに、国別対応として特に注意が必要な中国データ統制三法の概要と求められる対応のポイントについて解説します。

■対談パート
基幹インフラ制度の運用開始に向けて、特にリスク管理措置に関する具体的対応であるデータマネジメントやサイバーセキュリティ対策について法的観点を交えながら解説します。また、経済安全保障の観点を取り入れた、海外拠点を含むグループ内で求められるデータマネジメントに関して、日本国内におけるデータマネジメントとの相違点や、実務上の傾向や留意点について解説します。

主催
長島・大野・常松法律事務所
KPMGコンサルティング
視聴方法

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対象

経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

関連情報

特集
「経済安全保障」

ニュースレター
「経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤役務(基幹インフラ役務)の安定提供確保に関する基本指針の決定と実務上の留意点」(2023年5月)
「先端半導体製造装置に係る輸出管理強化案の公表 ~貨物等省令の改正案の概要と実務上の影響等~」(2023年4月)

NO&T―KPMG 共催セミナー『経済安全保障時代の経営課題』
第1回「経済安全保障を意識した企業の目指すべき方向性」
第2回「地政学情勢・リスクと中国ビジネス」
第3回「投資規制・中国ビジネスの再構築」
第5回「国際通商・経済安保とサプライチェーン再編」

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