『経済安全保障時代の経営課題』第4回「基幹インフラ制度対応とデータマネジメント」

長島・大野・常松法律事務所とKPMGとの協働により、基幹インフラ制度とグローバルデータ規制について、基幹インフラ事業者だけではなく幅広い業種に求められる対応ポイントについて解説します。
経済安全保障推進法により新設された基幹インフラ制度（基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度）の運用開始が2024年5月に迫り、世界各国でデータ関連規制の新設・改訂が進むなか、多くの企業は新たな制度や規制の情報収集とそれらを踏まえた対応が急務となっています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第4回では、基幹インフラ制度の現在地と海外におけるデータ越境移転規制を概説するとともに、それらを見据えて企業に求められる実務対応について講演と対談形式で解説します。（所要時間：約60分）
なお、本セミナー動画は2024年1月11日～30日に収録したものです。

■講演パート
基幹インフラ制度の運用開始に向け、制度概要とインフラ事業者とベンダー間の契約関係に係る実務上の論点について解説します。また、各国データ越境移転規制を踏まえ、規制内容、該当性確認の必要性、把握すべき観点から企業が取るべき対応について解説します。さらに、国別対応として特に注意が必要な中国データ統制三法の概要と求められる対応のポイントについて解説します。

■対談パート
基幹インフラ制度の運用開始に向けて、特にリスク管理措置に関する具体的対応であるデータマネジメントやサイバーセキュリティ対策について法的観点を交えながら解説します。また、経済安全保障の観点を取り入れた、海外拠点を含むグループ内で求められるデータマネジメントに関して、日本国内におけるデータマネジメントとの相違点や、実務上の傾向や留意点について解説します。