塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
Legal Seminar
このラウンドテーブルでは、企業が直面するガバナンス、コンプライアンス、グローバル・インベスティゲーションの最新トピックやその背景・実務的対応について、米国司法省の現役担当官、米国弁護士、英国弁護士等を招いてパネルディスカッションを行います。2部構成となっており、前半では、米国の企業犯罪に関する執行ポリシーやコンプライアンス・プログラムの実行性確保、英国の企業犯罪に関する昨年の重要立法等を扱います。後半では、企業のガバナンス・コンプライアンス・アカウンタビリティへのコミットメントを促すインセンティブ設計という観点から、司法取引の一種である訴追猶予合意（DPA）の日本での導入可能性やその実益・課題等を扱います。
16:00～16:50 パネルディスカッション
「企業犯罪の執行トレンドとコンプライアンス・プログラムの実行性確保」
モデレーター：塚本宏達
パネリスト：Lorinda Laryea、Daniel Kahn、Simon Airey、深水大輔、John Lane
16:50～17:05 休憩
17:05～17:55 パネルディスカッション
「訴追猶予合意（DPA）制度の日本への導入に関する実益と課題－企業犯罪とインセンティブ設計」
モデレーター：塚本宏達
パネリスト：Lorinda Laryea、Daniel Kahn、Simon Airey、深水大輔、John Lane
17:55～18:00 質疑応答
18:00～19:00 意見交換会
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。
英語（通訳なし）
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
深水大輔（Project Organizer）、福原あゆみ（モデレーター）
日本大使館（ワシントンD.C.）及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
早川健
九州生産性本部セミナー室
加藤志郎
企業研究会セミナールーム（オンライン受講もあり）
