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グローバル・コンプライアンス・ラウンドテーブル-司法省現役担当官と語る実務対応の最前線-

Legal Seminar

日時
2024年4月4日(木) 16:00~19:00
(15:30~受付開始、18:00~意見交換会)
スピーカー
塚本宏達深水大輔ジョン・レイン、Lorinda Laryea(U.S. Department of Justice)、Daniel S. Kahn(Davis Polk)、Simon Airey(McDermott Will & Emery)
会場
JPタワー ホール&カンファレンス(KITTE丸の内4階・東京駅 地下直結)
セミナー概要

このラウンドテーブルでは、企業が直面するガバナンス、コンプライアンス、グローバル・インベスティゲーションの最新トピックやその背景・実務的対応について、米国司法省の現役担当官、米国弁護士、英国弁護士等を招いてパネルディスカッションを行います。2部構成となっており、前半では、米国の企業犯罪に関する執行ポリシーやコンプライアンス・プログラムの実行性確保、英国の企業犯罪に関する昨年の重要立法等を扱います。後半では、企業のガバナンス・コンプライアンス・アカウンタビリティへのコミットメントを促すインセンティブ設計という観点から、司法取引の一種である訴追猶予合意(DPA)の日本での導入可能性やその実益・課題等を扱います。

プログラム

16:00~16:50 パネルディスカッション
「企業犯罪の執行トレンドとコンプライアンス・プログラムの実行性確保」

モデレーター:塚本宏達
パネリスト:Lorinda Laryea、Daniel Kahn、Simon Airey、深水大輔、John Lane

16:50~17:05 休憩

17:05~17:55 パネルディスカッション
「訴追猶予合意(DPA)制度の日本への導入に関する実益と課題-企業犯罪とインセンティブ設計」

モデレーター:塚本宏達
パネリスト:Lorinda Laryea、Daniel Kahn、Simon Airey、深水大輔、John Lane

17:55~18:00 質疑応答

18:00~19:00 意見交換会

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。

主催
長島・大野・常松法律事務所
言語

英語(通訳なし)

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