斉藤元樹 Motoki Saito
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
日本企業による自社株式を用いたインセンティブ報酬としては、従前一般的であったストックオプションに加えて、近時は、譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）、譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit）、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU：Performance Share Unit）も広く用いられるようになっています。また、ストックオプションについても、税制適格ストックオプションだけではなく有償ストックオプションなど、多様な設計がみられるようになっています。
これらの導入に際しては、税務上の取扱いや、上場会社については開示を含めた手続的負担が大きな考慮要素となるところ、近時これらについて重要な改正が公表されています。
本セミナーでは、これらの直近で公表された法令改正等の内容や、産業競争力強化法の改正案として提案されたストックオプション・プールについてまとめた上で、予想される今後の実務等について紹介します。（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2024年6月21日に収録したものです。
1．令和6年度税制改正前の税制適格ストックオプション
2．有償ストックオプション（時価発行新株予約権）
3．昨年の通達改正
4．令和6年度税制改正総論・各論
5．令和6年度税制改正留意点
6．改正産業競争力強化法（ストックオプション・プール）
7．インサイダー取引規制 －譲渡制限付株式の付与を念頭に－
8．開示規制（ストック・オプション、譲渡制限付株式、PSU/RSU）
9．Q&A
ニュースレター
令和5年度税制改正大綱：スピンオフ税制、税制適格ストックオプション、スタートアップ税制の改正（2022年12月）
令和6年度税制改正大綱：パーシャルスピンオフ税制、ストックオプション税制の改正（2023年12月）
株式報酬の新展開（ストックオプション・譲渡制限付株式・RSU/PSU）～令和6年度税制改正大綱・近時の金商法関連法令改正を踏まえて～（上）（2024年2月）
株式報酬の新展開（ストックオプション・譲渡制限付株式・RSU/PSU）～令和6年度税制改正大綱・近時の金商法関連法令改正を踏まえて～（下）（2024年2月）
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佐々木将平、今野庸介、浜崎孝司氏（株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー／ASEAN地域統括）、内田哲也氏（KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.）、荻島久寛氏（KPMG Services Pte. Ltd.）
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