令和5年度・6年度税制改正・近時の金商法関連法令改正を踏まえた株式報酬の動向と解説

日本企業による自社株式を用いたインセンティブ報酬としては、従前一般的であったストックオプションに加えて、近時は、譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）、譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit）、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU：Performance Share Unit）も広く用いられるようになっています。また、ストックオプションについても、税制適格ストックオプションだけではなく有償ストックオプションなど、多様な設計がみられるようになっています。
これらの導入に際しては、税務上の取扱いや、上場会社については開示を含めた手続的負担が大きな考慮要素となるところ、近時これらについて重要な改正が公表されています。
本セミナーでは、これらの直近で公表された法令改正等の内容や、産業競争力強化法の改正案として提案されたストックオプション・プールについてまとめた上で、予想される今後の実務等について紹介します。（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2024年6月21日に収録したものです。

1．令和6年度税制改正前の税制適格ストックオプション
2．有償ストックオプション（時価発行新株予約権）
3．昨年の通達改正
4．令和6年度税制改正総論・各論
5．令和6年度税制改正留意点
6．改正産業競争力強化法（ストックオプション・プール）
7．インサイダー取引規制 －譲渡制限付株式の付与を念頭に－
8．開示規制（ストック・オプション、譲渡制限付株式、PSU/RSU）
9．Q&A