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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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Seminars 講演/セミナー
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NO&Tセミナー

令和5年度・6年度税制改正・近時の金商法関連法令改正を踏まえた株式報酬の動向と解説

ADVANCE企業法セミナー

日時
2024年6月21日(金) 14:00~15:00
スピーカー
斉藤元樹堀内健司
会場
オンライン(ライブ配信)
セミナー概要

日本企業による自社株式を用いたインセンティブ報酬としては、従前一般的であったストックオプションに加えて、近時は、譲渡制限付株式(RS:Restricted Stock)、譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)、パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU:Performance Share Unit)も広く用いられるようになっています。また、ストックオプションについても、税制適格ストックオプションだけではなく有償ストックオプションなど、多様な設計がみられるようになっています。
これらの導入に際しては、税務上の取扱いや、上場会社については開示を含めた手続的負担が大きな考慮要素となるところ、近時これらについて重要な改正が公表されています。
本セミナーでは、これらの直近で公表された法令改正等の内容や、産業競争力強化法の改正案として提案されたストックオプション・プールについてまとめた上で、予想される今後の実務等について紹介します。

プログラム

1. ストックオプションと令和5年度・6年度税制改正、産業競争力強化法の改正提案(ストックオプション・プール)について
2. 株式報酬とインサイダー取引規制・開示規制について
質疑応答

主催
長島・大野・常松法律事務所
申込締切

2024年6月19日(水)11:00に受付を終了しました。

受講料

無料

注意事項

※視聴可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
※個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社に所属の同業者の方等はご参加いただけません。当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。

関連情報

ニュースレター
「株式報酬の新展開(ストックオプション・譲渡制限付株式・RSU/PSU)~令和6年度税制改正大綱・近時の金商法関連法令改正を踏まえて~(上)」(2024年2月)
「株式報酬の新展開(ストックオプション・譲渡制限付株式・RSU/PSU)~令和6年度税制改正大綱・近時の金商法関連法令改正を踏まえて~(下)」(2024年2月)
「令和6年度税制改正大綱:パーシャルスピンオフ税制、ストックオプション税制の改正」(2023年12月)
「令和5年度税制改正大綱:スピンオフ税制、税制適格ストックオプション、スタートアップ税制の改正」(2022年12月)

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