トランプ関税政策・関税交渉とその教訓（前編）

日米関税交渉の経緯と顛末

服部

今日は、日本はもとより、全世界の経済、企業の国際的な事業活動、そして通商秩序に大変大きな影響を及ぼしているトランプ関税の動向について、議論したいと思います。特に、我々にとって最も重大な懸案である日米間の関税交渉を中心に、これまでの経緯を振り返り、日米「合意」の相違点などについても議論してみたいと思います。よろしくお願いします。
早速ですが、トランプ氏の関税政策に対する強力なリーダーシップとスピード感について、どう見ていますか。

近藤

そうですね、思い返せば、2024年の大統領選当時から、トランプ氏は「私の辞書にある最も美しい単語は、『関税』だ」ということや、「関税は、（アメリカに）お金をもたらす道具でもあるし、企業を（アメリカに）呼び込むための道具でもある。」という発言をしていました。その意味では、理念は首尾一貫、実行は迅速果断と言えそうです。大統領としての施政方針であった「Agenda 47」の中でも、全世界に対するユニバーサル・ベースライン関税に言及していました。

大澤

ユニバーサル・ベースライン関税は、まさにいま問題となっている「相互」関税と重なります。トランプ大統領は、大統領選の頃から、全世界からの輸入品に一律10～20％の関税を課すと述べていたところです。そのほか、当時から、対中国では全産品対象で10％あるいは60％の関税を引き上げるといった演説をしていたこともありました。

近藤

大統領就任前から、メキシコやカナダに対する不法移民や合成麻薬の流入阻止のための25％関税についても言及していましたね。最近になりトランプ氏が揺さぶりを強めているブラジルやインドについては、大統領就任前から、SNSなどを通じて、BRICS諸国に対して「100％の追加関税」を課すと述べていたことも想起されます。

大澤

その意味では有言実行、予想されていたことが起きたという側面もあったといえるでしょう。しかしながら、その反面、いざ追加関税を実行する段階では、具体的な税率の算定根拠が不明であったり、一度発表された税率がすぐに修正されたりするなどの混乱が見られたのも事実です。

服部

2025年1月20日の大統領就任以来、追加関税もいくつかのフェーズがあったかと思います。日本の視点から、事態の展開が慌ただしくなったのは、4月頃からでしょうか。

近藤

はい、実際に「トランプ2.0追加関税」が発動され始めた2月上旬から3月上旬にかけては、対中国や対カナダ・メキシコの措置の発動が中心でした。その頃までは、分野別関税の文脈でも、トランプ1.0政権時代から賦課されていた鉄鋼・アルミに対する1962年通商拡大法232条追加関税が、両者とも25％に強化、さらに例外が撤廃されるといったように、既存措置の拡大が中心でした。

大澤

具体的な「相互」関税措置の税率などが正式に公表された4月2日頃から、急激に動きが慌ただしくなった印象です。翌日（4月3日）には、25％の232条追加関税が、乗用車と小型トラックに発動。4月5日には、基本となる「相互」関税の10％が全世界に適用開始。この辺りから日本の対米輸出基幹産業である自動車産業だけでなく、対米輸出全般への悪影響が具体的に懸念され始めており、一つの潮目となったタイミングだったと思います。

近藤

日本政府は、赤沢担当大臣を4月16日に初めて米国に派遣し、「相互」関税の低減と自動車関税の撤廃を求め交渉を開始しました。その後、7月22日に赤沢担当大臣がトランプ大統領と対面で交渉し書面によらない「合意」をするまで、赤沢担当大臣は合計8回渡米し、電話での協議も含め、7月22日の日米「合意」に至るまで、交渉を重ねたわけです。

服部

その間、トランプ大統領は、7月1日、「日本との貿易合意に達するかは疑わしい」と述べたり、追加関税率を合計30～35％にすることを示唆したりして、圧力を加えてきました。いまや、そのような圧力をかけて譲歩を引き出すという交渉手法は、トランプ氏の常套手段となりました。

大澤

赤沢担当大臣は、その時点ですでに7回ほど渡米していたはずですから、交渉の進捗がかなり難しい状況であったことが推察されますね。

近藤

プレッシャーの上乗せという文脈では、7月7日から12日にかけて、日本を始めとする各国に対して、8月1日から「相互」関税を上乗せするという書簡を次々と出していったという動きがありました。引き上げ幅をあえて各国揃えず、各国を同じ土俵に載せないあたりも、米国の同時多面戦の練られた戦略だと言えそうです。

服部

交渉の結果について見ていきたいと思います。交渉では、横との関係、つまり、自国以外の各国が獲得できた交渉結果も、日米交渉に影響したといえるでしょう。当初設定された交渉期限の7月9日までに妥結したとされていたのは2か国だけでした。

各国との「合意」のタイムライン

(*)既存MFN税率が15％を超える品目については、「相互」関税はゼロ。既存MFN税率が15％以下の品目については、「相互」関税は15％ – 既存MFN税率。

近藤

交渉がまとまったと言われている国の状況は、おおよそ上の表のようになりそうです。

服部

まだ交渉がまとまらず、さらに高率の関税を賦課されている国もありますが、日本を含む「妥結」組は、一旦新たなフェーズに入りました。日本企業の目線から、ここで注目すべき点はどのような点でしょうか。

近藤

日本の場合、抑えたいのは、何と言っても、合意の内容でしょう。合意文書を作らないで「合意」した国は、他にもありますが、日本もそうであり、合意内容の齟齬が問題になりました。日米の「合意」は、通常の通商協定に含まれる詳細な事項は含まれていないという点において、英国、中国、ベトナム、インドネシアなどとの間で米国が行った一種の「枠組み合意」と類似していると言えるでしょう。

大澤

特に日本産品への15％の「相互」関税が「上乗せ」であると米国側が発表したことにより、日本国内での批判の声があがりました。赤沢担当大臣が渡米した結果、米国側が大統領令や連邦官報を修正しましたが、他にも「合意」内容の認識にズレがある可能性には注意したいところですね。

近藤

日米「合意」について、合意文書が存在しない中で、日本産品への「相互」関税を15％以下に抑える点や、自動車・自動車部品への追加関税を15％に引き下げる合意ができた点は、一歩前進として評価されているところです。他方で、日本側の発表と米国側の発表の相違点で気になる点としては、たとえば以下の点が挙げられるのではないでしょうか。

大澤

こうして見ると、投資金額の規模感なども微妙に表現が異なりますね。全体的に、米国側の発表は、日本側が約束したとされる数量や措置内容がより具体的な記述になっている点も相違点として挙げられるでしょう。また、「輸入制限が解除」される、あるいは、「米国生産者の競争条件が平等になる」などと、米国側の発表が概括的な記述になっているところは、今後詳細が詰められると見込まれますので、日本企業としても注視が必要なポイントだと言えます。