近藤亮作 Ryosaku Kondo
カウンセル
東京
ADVANCE企業法セミナー
2025年1月20日に予定されているトランプ氏の大統領就任式。対中、対メキシコ・カナダ、対ブラジル、そして対全世界向けの追加関税措置や、エネルギー・環境分野での政策変更も取り沙汰されています。
グローバルに活動する幅広い業種の日本企業にとって、トランプ2.0が実行する通商措置は、日々の取引の場ではもちろん、重大な経営課題にもなっています。
本セミナーでは、国内外で国際通商の実務に携わっている講師が、リーガルな視点から、トランプ次期政権にどのようなツールがあるかを整理します。
そして、トランプ2.0通商政策の背景にある中国産の低価格・大量生産品との競争に対抗していくためのステップとしては何がありうるのか。
次期政権の発足直前のタイミングにて、最新の情報も踏まえながら、事実と予測を意識しつつ、コンパクトに解説を行います。
2025年1月10日(金)11:00にて申込受付を終了いたしました。
無料
※視聴可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
※個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社に所属の同業者の方等はご参加いただけません。当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。
ニュースレター
「米国による1974年通商法301条追加関税の維持及び強化」（2024年5月）
「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく紛争解決制度（RRM） ～労働権侵害をめぐる利用状況～」（2024年7月）
「近時のウイグル強制労働防止法（UFLPA）の執行状況等に関するアップデート」（2024年7月）
第42期 CEO講座
辺誠祐
オンライン
小川聖史
中央大学 茗荷谷キャンパス
14th Annual London Finance and Capital Markets Conference
平川雄士（パネリスト）
One Great George Street（ロンドン）