清水美彩惠著書/論文

ニュースレター
定年後再雇用者の賃金を正社員の賃金より引き下げることが許されるか―令和5年7月20日最高裁判決（名古屋自動車学校事件最高裁判決）の概要―

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.10/NO&T Dispute Resolution Update ～紛争解決ニュースレター～ No.13（2023年8月）

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.10/NO&T Dispute Resolution Update ～紛争解決ニュースレター～ No.13（2023年8月）

緒方絵里子、清水美彩惠、横森水音（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
- 紛争解決
ニュースレター
労使双方の多様なニーズに応じた働き方の実現に向けて（裁量労働制に関するルールの改正）

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.9（2023年7月）

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.9（2023年7月）

清水美彩惠、倉地咲希（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
論文/記事
相談室Q&A 従来は業務として扱ってこなかった研修を業務扱いとする場合、過去の受講者に何らかの手当ては必要か

労政時報 2023年4月28日号（No.4055）

労政時報 2023年4月28日号（No.4055）

（2023年4月）

清水美彩惠
- 労働法
- 労働法アドバイス
ニュースレター
労働条件明示義務の強化

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.6（2023年4月）

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.6（2023年4月）

清水美彩惠、中坪真緒（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
- 紛争解決
裁判例紹介
高度な専門性を有する役職として高額の待遇で採用された従業員の職位が経営上の理由により廃止されたことを理由とする解雇について、整理解雇の要件を充足するとして当該解雇が有効とされた事例

東京地判令和4年4月12日
労働契約法 (掲載日 : 2023年01月12日)

清水美彩惠、政木佑介（共著）
- 労働法
- 労働争訟
- 紛争解決
論文/記事
社員の男女間賃金格差に関する情報公表が義務化人事情報の開示実務とポイント

ビジネス法務 2022年12月号（Vol.22 No.12）

ビジネス法務 2022年12月号（Vol.22 No.12）

（2022年10月）

緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
ニュースレター
人生100年時代―学び直しや副業・兼業促進の動きと労務コンプライアンス上の留意点

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.4（2022年8月）

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.4（2022年8月）

緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 紛争解決
- 労働争訟
ニュースレター
人材版伊藤レポート2.0により加速する人的資本経営における情報開示法務・労務コンプライアンス上の留意点

NO&T Capital Market Legal Update ～キャピタルマーケットニュースレター～ No.11/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.3（2022年6月）

NO&T Capital Market Legal Update ～キャピタルマーケットニュースレター～ No.11/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.3（2022年6月）

宮下優一、清水美彩惠（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 労働法
- 労働法アドバイス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 労働争訟
ニュースレター
新型コロナウイルス感染症―ワクチン接種をめぐる法的問題と企業における対応―

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.1（2022年3月）

NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.1（2022年3月）

緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
- 紛争解決
裁判例紹介
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償を命ずる部分が含まれる外国判決について、当該外国において一部弁済がなされた場合において、当該一部弁済を懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることができないと判断された事例

最三小判令和3年5月25日（令和2年（受）第170号、令和2年（オ）第135号）
外国判決（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)

緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 民事・商事争訟
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
論文/記事
実務に役立つ法律基礎講座（61）労働者派遣

労政時報 2020年7月10日号（No.3996）

労政時報 2020年7月10日号（No.3996）

（2020年7月）

緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
論文/記事
立体商標の登録要件充足性に関する近年の知財高裁判決 ―Yチェア立体商標事件・知財高裁平成23年6月29日判決を中心に―

知財研フォーラム 2012 Autumn （Vol.91）

知財研フォーラム 2012 Autumn （Vol.91）

（2012年11月）

清水美彩惠（共著）
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決

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清水美彩惠 著書/論文

定年後再雇用者の賃金を正社員の賃金より引き下げることが許されるか―令和5年7月20日最高裁判決（名古屋自動車学校事件最高裁判決）の概要―

労使双方の多様なニーズに応じた働き方の実現に向けて（裁量労働制に関するルールの改正）

相談室Q&A 従来は業務として扱ってこなかった研修を業務扱いとする場合、過去の受講者に何らかの手当ては必要か

労働条件明示義務の強化

高度な専門性を有する役職として高額の待遇で採用された従業員の職位が経営上の理由により廃止されたことを理由とする解雇について、整理解雇の要件を充足するとして当該解雇が有効とされた事例

社員の男女間賃金格差に関する情報公表が義務化 人事情報の開示実務とポイント

人生100年時代―学び直しや副業・兼業促進の動きと労務コンプライアンス上の留意点

人材版伊藤レポート2.0により加速する人的資本経営における情報開示法務・労務コンプライアンス上の留意点

新型コロナウイルス感染症―ワクチン接種をめぐる法的問題と企業における対応―

実務に役立つ法律基礎講座（61）労働者派遣

立体商標の登録要件充足性に関する近年の知財高裁判決 ―Yチェア立体商標事件・知財高裁平成23年6月29日判決を中心に―

清水美彩惠著書/論文

社員の男女間賃金格差に関する情報公表が義務化人事情報の開示実務とポイント