鐘ヶ江洋祐著書/論文

ニュースレター
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所（2022年5月）

鐘ヶ江洋祐、鈴木崇（共著）
- 事業再生・倒産
論文/記事
Guide on the Treatment of Insolvent Micro and Small Enterprises in Asia

Asian Business Law Institute, International Insolvency Institute （2022年5月）

鐘ヶ江洋祐（監修）
- 事業再生・倒産
書籍
『金融機関の法務対策6000講第Ⅵ巻保証・取引先支援・事業再生編』

金融財政事情研究会（2022年2月）

鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝（分担執筆）
- 事業再生・倒産
ニュースレター
倒産手続のIT化に向けた議論の状況について

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所（2022年1月）

鐘ヶ江洋祐、大川剛平、久下雅也（共著）
- 事業再生・倒産
書籍
『国際的な事業再生』

商事法務（2022年1月）

鐘ヶ江洋祐、黒田裕、川合正倫、大川友宏、松本渉、王雨薇（講演録）
- 事業再生・倒産
ニュースレター
【2021年度冬期】電力の需給ひっ迫下における市場価格・インバランス料金の高騰が小売電気事業とその投資に与える影響と対応

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所（2021年12月）

鐘ヶ江洋祐、藤本祐太郎、小原直人（共著）
- 事業再生・倒産
- インフラ/エネルギー/環境
- 電力・ガス供給
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
ニュースレター
【Q&A】上場会社が事業再⽣ADR ⼿続を利⽤する際の5つの主要ポイント

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター

NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター

長島・大野・常松法律事務所（2021年11月）

鐘ヶ江洋祐、水越恭平、髙野紘輝、水本正太郎（共著）
- 事業再生・倒産
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
論文/記事
固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項（最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決）

有斐閣（2021年6月）

鐘ヶ江洋祐
- 税務
- 税務争訟
- 紛争解決
論文/記事
座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」

金融財政事情研究会（2021年4月）

鐘ヶ江洋祐（座談会）
- 事業再生・倒産
論文/記事
海外財産の管理処分に関する事例報告～破産管財事件を中心として～

第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会（2021年4月）

鐘ヶ江洋祐、大川友宏（編集委員）、河瀬雅志（共著）
- 事業再生・倒産
論文/記事
米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

経営法友会（2020年10月）

鐘ヶ江洋祐
- 事業再生・倒産
書籍
『事業再生・倒産実務全書』

金融財政事情研究会（2020年7月）

小林信明、鐘ヶ江洋祐、大川友宏（共著）
- 事業再生・倒産

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鐘ヶ江洋祐 著書/論文

中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて

Guide on the Treatment of Insolvent Micro and Small Enterprises in Asia

『金融機関の法務対策6000講 第Ⅵ巻 保証・取引先支援・事業再生編』

倒産手続のIT化に向けた議論の状況について

『国際的な事業再生』

【2021年度冬期】電力の需給ひっ迫下における市場価格・インバランス料金の高騰が小売電気事業とその投資に与える影響と対応

【Q&A】上場会社が事業再⽣ADR ⼿続を利⽤する際の5つの主要ポイント

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項（最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決）

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」

海外財産の管理処分に関する事例報告～破産管財事件を中心として～

米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

『事業再生・倒産実務全書』

鐘ヶ江洋祐著書/論文

『金融機関の法務対策6000講第Ⅵ巻保証・取引先支援・事業再生編』