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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

FinTechの展開と業規制の動向(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
前川陽一
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第48号(2017年3月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. インドネシアにおけるFintechの展開
近年、情報通信技術を活用した新規の金融サービス事業が世界中で勃興し、こうした事業を総称するFinTechという造語も一般に定着してきたところである。国民のおよそ3人に2人が銀行口座を保有しておらず、従来型の金融サービスの普及が遅れていたインドネシアにおいても、スマートフォンの急速な普及に伴い、利便性の高いFintech系サービスを提供する新興企業が現れている。インドネシアにおけるスマートフォン市場は、カバーエリアの拡大、通信速度の高速化、端末価格の低廉化により、今後も引き続き順調に拡大していくことが期待されており、Fintech系事業の成長の推進力となっている。

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