
宮下優一 Yuichi Miyashita
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NO&T Finance Law Update 金融かわら版
ニュースレター
政策保有株式の開示と売却2024(2024年12月)
上場会社の保有する政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードや「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」)の近時の改正による開示の充実化・厳格化が進んでいる。他方で、2019年11月29日に金融庁から公表された「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」(以下「好開示ポイント例」)では、
・2019年3月期の有価証券報告書を見る中では、投資家が好開示と考える開示と現状の開示の乖離が大きいとの意見が聞かれた
・今後、企業においてこのポイントを参考に、より良い開示に向けた検討が行われることを期待する
とされており、2019年1月31日に施行された改正開示府令に対応した有価証券報告書を提出済みの企業においても、次年度以降の開示について形式的なアップデートのみで済ませるのではなく、更なる充実化を検討することが期待されているケースがある。
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清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己(共著)
(2025年4月)
宮下優一
(2025年4月)
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(2025年4月)
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斉藤元樹、大島岳、川村勇太(共著)
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(2025年4月)
宮下優一
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(2025年3月)
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(2025年4月)
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(2025年4月)
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糸川貴視、鈴木雄大(共著)
(2025年3月)
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(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年3月)
金田聡