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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

政策保有株式の開示と売却

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
宮下優一
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

上場会社の保有する政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードや「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」)の近時の改正による開示の充実化・厳格化が進んでいる。他方で、2019年11月29日に金融庁から公表された「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」(以下「好開示ポイント例」)では、
・2019年3月期の有価証券報告書を見る中では、投資家が好開示と考える開示と現状の開示の乖離が大きいとの意見が聞かれた
・今後、企業においてこのポイントを参考に、より良い開示に向けた検討が行われることを期待する
とされており、2019年1月31日に施行された改正開示府令に対応した有価証券報告書を提出済みの企業においても、次年度以降の開示について形式的なアップデートのみで済ませるのではなく、更なる充実化を検討することが期待されているケースがある。

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