米国輸出管理規制アップデート ～ファーウェイとSMIC向け輸出許可申請の運用状況～

背景

　BISは、米国の国家安全保障や外交政策に反する活動に関与していると考えられる個人、法人及び団体等のリストであるエンティティ・リストを整備しています※2。

　ファーウェイについては、2019年5月にファーウェイ及びその関連会社がエンティティ・リストに追加されて以降、2020年8月のエンティティ・リストの改正等により、ファーウェイ及び計152社のファーウェイ関連会社がエンティティ・リストに掲載されるに至っています。また、規制の潜脱を防ぐ目的で、米国輸出管理規則（Export Administration Regulations、「EAR」）の規制対象である特定の輸出規制品目分類番号（Export Control Classification Number、「ECCN」）に該当する技術・ソフトウェアの直接製品等に関する特別ルール（ファーウェイ向け直接製品ルール※3）も定められています。SMICについても、2020年12月に、SMIC及びその10の関連会社がエンティティ・リストに掲載されました。

　これらの措置により、EAR対象の品目をファーウェイ・SMICに輸出・再輸出・国内移転等する場合はBISの事前許可が必要となり、申請対象となる品目等によっては、当局による検討方針として”Presumption of denial”（原則不許可）という扱いとなることになっています。なお、ファーウェイ向け直接製品ルール及び当該ルールに関連してBISが公表したFAQsの概要、並びに、SMICのエンティティ・リストへの掲載については、「米国輸出管理規制アップデート～エンティティ・リストの更新とFAQsの公表～」（NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報 No. 53）でご紹介しています。

報告書の内容

　公表された商務省の報告書によれば、2020年11月9日から2021年4月20日までの約5カ月間に、BISが扱ったファーウェイとSMIC向けの輸出許可申請の状況は以下のとおり※4であり、期間中に行われた多くの申請が承認されていたことが明らかとなりました。

　米国下院外交委員会のマイケル・マコール氏（Michael McCaul）（共和党）は「悪意のある行動をする者に対する制裁やその他の手段に加えて、輸出管理は、技術及び物品の敵対勢力への移転を制限するための基礎的な制度である。」、「輸出管理において、より透明性が高く厳格な執行が必要である。」とのコメントを発表しています。

　他方、BISは、上記報告書の公表について、ファーウェイやSMIC向けの輸出が許可されたことは、それ自体は、BISのライセンスポリシーの有効性について正確な結論を導き出したり、また、これら2社向けの輸出について意味のある洞察を導くものではないと指摘しています。BISは、エンティティ・リストに掲載された特定の中国企業に関する許可申請データを任意の期間のみ切り取って公表することは、許可プロセスが政治化したり、BISその他の機関による安全保障上の判断を誤って伝える危険があるとのコメントを公表しています。

今後に向けて

　上記報告書が公表された2021年10月21日には、BISは、サイバーセキュリティ関連技術の輸出管理を強化するためにEARの改正を定めた暫定最終規則（Interim Final Rule）を公表しており、米国外の企業にとっても影響の大きい制度の整備がなされています。このような制度面の変化に加え、今回の報告書の公表を踏まえた制度の運用面への影響等についても、引き続き最新の動向を注視する必要があります。