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ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート ~サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化~

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 2021年10月21日、米国商務省産業安全保障局(the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security)(以下、「BIS」といいます。)は、サイバーセキュリティ関連ソフトウェア等の輸出管理を強化するために米国輸出管理規則(Export Administration Regulations)(以下、「EAR」といいます。)の改正を定めた暫定最終規則(interim final rule)を公表しました※1。暫定最終規則では、不正侵入するソフトウェア、インターネットプロトコルネットワークの通信監視に関するシステム等を含むサイバーセキュリティ品目(cybersecurity items)がEARの規制対象に追加されることになりました。暫定最終規則は45日間(2021年12月6日まで)パブリックコメントに付された後、90日後の2022年1月19日に効力が生じる予定です。

 長年議論されてきたサイバーセキュリティに関する輸出管理強化を目的とした今回の暫定最終規則は、サイバーセキュリティに関連する日本企業の米国輸出管理のプラクティスに大きな影響があると思われますので、本ニュースレターでその概要を紹介します。

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