安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の内容（3） ―高額電子移転可能型前払式支払手段に関する規制―

第三者型前払式支払手段の分類

　ＷＧ報告書は、IC型・サーバー型の第三者型前払式支払手段について大きく以下のように分類しています※5。

　現在、前払式支払手段については、犯収法に基づく取引時確認（本人確認）義務や疑わしい取引の届出義務等は課されていませんが、前払式支払手段についてAML/CFT規制の観点から問題が指摘されていることを受けて、本改正法案では、上記の電子移転可能型を対象として、「高額電子移転可能型前払式支払手段」という分類を設け、取引時確認（本人確認）や疑わしい取引の届出義務等の対象とすること、及び、その発行者に対して、資金決済法上の登録申請書への記載や、業務実施計画の届出を求めることとしています。本改正法案の具体的な内容を以下で解説いたします。

本改正法案の概要

1. 本改正法案における「高額電子移転可能型前払式支払手段」の定義

　本改正法案は、改正資金決済法3条で、以下のとおり「高額電子移転可能型前払式支払手段」の定義を新設しています（※下線等による強調は筆者らにて追加）。

　上記の定義を踏まえますと、「高額電子移転可能型前払式支払手段」の要件は以下のとおりであると考えられます。

(1) 改正資金決済法3条8項1号

• ① 第三者型前払式支払手段に該当すること

• 　前払式支払手段のうち、第三者型のものが対象になります。

• ② 「未使用残高」が「前払式支払手段記録口座」に記録されるものであること

• 　「未使用残高」は、金額表示型の前払式支払手段（改正後資金決済法3条1項1号）については、その金額（代価の弁済に充てることができる金額）、また、物品・役務の数量表示型の前払式支払手段（同項2号）については、「給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量を内閣府令で定めるところにより金銭に換算した金額」を意味します。

  　また、その未使用残高は、改正後資金決済法3条9項に定める「前払式支払手段記録口座」に記録される必要があります。「前払式支払手段記録口座」とは、上記規定のとおり、前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座であって、かつ、当該口座に記録される未使用残高の上限額が高額として内閣府令で定める額を超えるものであることその他内閣府令で定める要件を満たすものとされており、その詳細は今後内閣府令において定められることになります。なお、未使用残高の上限額は、WG報告書では「例：30万円以内」とされていますので※6（同48頁）、30万円程度となることが予想されます。また、WG報告書では、「アカウントは繰り返しのチャージ（リチャージ）が行えるものに限る」との要件も提案されていますので※7、「その他内閣府令で定める要件」として、同要件が内閣府令に定められることが予測されます。

• ③ 前払式支払手段が電子情報処理組織を用いて移転をすることができること

• 　ここでは、前払式支払手段自体が電子情報処理組織を用いて移転可能であることが要件となっていますので、上記の分類における(1)残高譲渡型及び(2)（ア）（狭義の）番号通知型が対象となるものと考えられます。なお、規約等において譲渡等を禁止している場合でも、利用者がこれに反して事実上譲渡等を行うことが可能である場合には、この要件に該当するものと考えられます※8。

  　これに対して、いわゆる国際ブランドの前払式支払手段等の上記（2）（イ）（狭義の）番号通知型に準ずるもので、前払式支払手段自体を電子的に譲渡できるものではない場合には※9、本③の要件は充足しないものと考えられます。もっとも、そのような前払式支払手段についても、改正資金決済法3条8項2号に定める同項1号に「準ずるものとして内閣府令で定めるもの」として規制の対象となる可能性があるものと思われます。

• ④ 一件当たり又は一定期間内の移転可能な未使用残高の額等の要件を満たすこと

• 　「移転が可能な一件当たりの未使用残高の額又は移転が可能な一定の期間内の未使用残高の総額が高額であることその他の前払式支払手段の利用者の保護に欠け、又は前払式支払手段の発行の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める要件」を満たすものが対象となります。

  　この具体的な内容については、内閣府令で定められることになりますが、(1)残高譲渡型及び(2)（ア）（狭義の）番号通知型についてのWG報告書の提案内容※10が参考になりますので、その内容を紹介します。

(2) 改正資金決済法3条8項2号

　改正資金決済法3条8項2号に定める同項1号に「準ずるものとして内閣府令で定めるもの」も、「高額電子移転可能型前払式支払手段」に該当するとされています。具体的な定義の内容は内閣府令に委任されており、明らかではありませんが、上述のとおり、いわゆる国際ブランドの前払式支払手段等の（2）（イ）（狭義の）番号通知型に準ずるものがその対象に含まれる可能性があるものと思われます。（2）（イ）（狭義の）番号通知型に準ずるものについては、WG報告書で以下のとおりアカウントへのチャージ額・利用額について一定の要件を定めることが提案されていますが、かかる点は、改正資金決済法3条8項2号に基づき「高額電子移転可能型前払式支払手段」として規制対象となる要件として参考になると思われます。

2. 高額電子移転可能型前払式支払手段に対する資金決済法上の規制

　改正資金決済法11条の2は、前払式支払手段発行者は、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、以下に掲げる事項を記載した業務実施計画を定め、内閣総理大臣に届け出なければならないこととし（第1項）、また、届け出た業務実施計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届けなければならないこととしています（第2項）。なお、当該届出を行わなかった又は虚偽の届出をしたときには、30万円以下の罰金の対象になります※11。

　具体的な内容については、内閣府令で定められることになりますが、WG報告書では、「利用者保護等の観点を踏まえ、商品性、システムによる対応事項、モニタリング手法、不正利用等が生じた場合の利用者に対する対処方針等」の記載を求めることが提言されていますので※12、それらの事項が内閣府令に具体化されることが予想されます。

3. 高額電子移転可能型前払式支払手段に対する犯収法上の規制

　高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する事業者について取引時確認（本人確認）や疑わしい取引の届出義務等の対象とするため、犯収法についても、本改正法案の対象とされ、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する者として上記の届出をした者は、「特定事業者」に該当するものとされました※13。そのため、現在、前払式支払手段の発行者は犯収法の規制対象となっていませんが、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する場合には、犯収法上の規制を受けることになります。

4. 上記規制に係る経過措置

　本改正法案は、その施行日について、「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としていますが※14、本改正法案の施行の際に高額電子移転可能型前払式支払手段を現に発行している者については、改正資金決済法11条の2の規定を施行日から起算して2年間は適用しないものとしています※15。したがって、既存の前払式支払手段の発行者が、高額電子移転可能型前払式支払手段に該当する前払式支払手段を発行している場合であっても、改正資金決済法に基づき業務実施計画を定め、内閣総理大臣に届け出るまでには相応の猶予が設けられているといえます。そして、猶予を受けている間は、その事業者は上記届出を行っていないため、（高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する者として上記の届出をした者と定められた）「特定事業者」に該当せず、犯収法上の規制対象とならないものと思われます。

今後の課題

　WG報告書においては、上記の点以外に、（広義の）番号通知型について、対象を高額のものに限るのではなく、少額の取引を含めた上でリスクベースでの取り組みが求められると考えられるとし、不正利用防止等の観点から、(1)の残高譲渡型と同様に価値移転に焦点を当てた体制整備等を求める趣旨で、以下の提言も行っています※16。

1. 自家型・第三者型の前払式支払手段の発行者に対して、利用者が安心して利用できるサービスを提供するとの観点から発行額を少額にする等の商品性の見直しやシステム面での対応の検討等、転売を禁止する約款等の策定、転売等を含む利用状況のモニタリング、不正転売等が行われた場合の利用凍結等を行うとともに、利用者への注意喚起等を行う体制整備を求める。
2. 当局として、商品性等から不正利用リスクが相対的に高いと考えられる前払式支払手段の発行者に対し、リスクに見合ったモニタリング体制が構築されているか等を確認するとともに、広くサービス利用者等に対し、転売サイトの利用等を控えるよう周知徹底を図る。

　上記の点については、本改正法案に明示的には含まれていないようですが、かかる点の規制動向についても引き続き注意する必要があります。

まとめ

　本改正法案では高額電子移転可能型前払式支払手段に対する規制強化がなされており、現在犯収法の規制対象となっていない前払式支払手段の発行者についても、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する場合には、犯収法上の規制を受けることとなる点で実務上も重要な改正であると思われます。もっとも、その具体的な内容については内閣府令に委任された箇所も多く、内閣府令がどのような内容となるかは注視する必要があります。