改正中国独禁法の要点―どこが日本企業にとって重要か（上）

2．中国独禁法改正の要点

(1) 処罰の厳格化

　以下のとおり、中国独禁法の改正法では法令に違反した場合の制裁金が旧法から大幅に上昇し、特に日本企業にとっては、企業結合※2届出義務違反に対する制裁金が10倍以上となったことが重要である。また、改正法では違反があった場合の原則としての制裁金と、情状が悪質な場合の制裁金規定が分けて規定されており、情状が悪質な場合は原則の5倍以下の制裁金が課され得る※3。更に、独占的協定（カルテル）※4については、協定の当事者となる事業者だけでなく、事業者内で独占的協定を主導した個人についても、制裁規定が設けられた点が重要な改正である。

(2) 企業結合規制に関する改正の要点

　中国独禁法の三大規制類型である企業結合規制、独占的協定規制、市場支配的地位の濫用規制のうち、とりわけ企業結合規制は、企業結合当事者グループに一定の中国売上があれば、企業結合の対象に中国エンティティが含まれていない場合（典型的には日本でしか事業を行わないJVを新規に設立する場合）も中国の競争当局に対して企業結合届出を行う必要がある点で、M&A取引を行う日本企業にとって影響が大きく、改正に対する関心も高い。企業結合規制について、改正中国独禁法及び下位法令の改正案で見込まれる改正の要点は以下のとおりである。

① 届出基準の変更（下位法令※5の成立待ち）

　企業結合が国務院令で定める届出基準のいずれかを満たす場合には、企業結合当事者に競争当局であるSAMRに対する届出を行う義務が生じる。6月27日に公表された国務院令の改正案では、届出基準となる売上高が現行令に比べ引き上げられており、従来は容易に届出義務が発生してしまう企業結合につき若干ながら届出義務が発生しにくくなった一方で、別個の届出基準が一つ追加されたことにより、届出義務の発生原因は増えたことになる。

　改正案のうち、日本企業との関係で特に重要なのは、現行令では企業結合当事者について、それぞれ中国国内でRMB4億元（約80億円）以上の売上高があれば届出義務が発生する可能性が高かったところ、国務院令の改正案が成立すれば、倍額となるRMB8億元（約160億円）が必要となるため、届出要件を満たす可能性が低くなることである。現行令における届出基準と改正案の比較については、以下の表の(i)及び(ii)を参照されたい。

　他方、改正案で追加された届出基準（下記表の(iii)）は、主にアリババ、テンセント等の中国国内大手企業によるスタートアップ買収を想定した規定であり、日本企業が買収者として基準を満たす可能性は低いと思われるが、中国の現地法人等が買収対象となる場合は留意する必要がある。

　この届出基準に関する国務院令の改正はまだ成立・施行されていないため、当面は現状の届出基準によって届出の要否を判断せざるを得ないが、企業結合のクロージング時点までに国務院令が施行されれば届出が不要となる案件も考えられ、立法の動向にも気を配る必要がある。

② 審査期間の中断（8月1日から施行済み）

　旧中国独禁法において、企業結合の審査期間は一次審査（30日）、二次審査（90日）及び三次審査（60日）に分けられ、旧法の下では一度審査がスタートすれば中断することはなく、「最大180日」とされている。これに対して、改正中国独禁法では、(i)事業者が規定に従った書類、資料を提出しない場合、(ii)企業結合審査に重大な影響を与える新しい事実及び状況が生じた場合、(iii)問題解消措置に関し更に検討が必要な場合で、事業者の同意が得られる場合のいずれかの場合に、競争当局が事業者に書面通知により審査期間を中断することができる条項が追加された（改正法第32条）。

　本改正により、これまで時計が止まらなかった審査期間が中断できるようになり、中国独禁法の企業結合審査が長期化するおそれがないか懸念される。しかし、現在でも一次審査前には届出の受理に関する事実上の審査（立案前審査と呼ばれる）が行われ、特に通常審査案件では複雑な案件の場合には2か月超に及ぶこともある。また、複雑な案件で審査が長期化し、三次審査に至っても審査日数が足りなくなった場合には、一旦事業者に届出を撤回させて再提出させるいわゆるpull and refileも行われてきたため、旧法の下でも「最大180日」は絶対的なものではなかった。実務上、審査期間がどの程度長期化するかは、当該企業結合案件自体の複雑さの他に、競争当局であるSAMRのその時々の処理件数及び人員の多寡や、企業結合の関わる事業分野のセンシティビティ、SAMRや欧米当局等で並行して審査されている同一分野の案件の有無等によって異なり※6、法令上審査期間の中断が認められるか否かだけでは決まらない。本改正が審査期間の長期化をもたらすものかどうかは、改正後の実務運用を見守る必要がある※7。

③ 届出基準を満たさない企業結合の届出・調査（8月1日から施行済み）

　旧中国独禁法では、企業結合の当事者である各事業者について、上記①で記載した中国国内売上高及び全世界売上高が届出基準を満たした場合に届出義務を課しているが、改正法では、届出基準を満たさない案件についても、「当該企業結合が競争を制限、排除する効果を有する又は有するおそれがあると認められる証拠がある場合」には、当局は当事者に対して届出を求めることができ、当事者が応じない場合調査を行うことができるとする条項が追加された（改正法第26条第2項及び第3項）。

　この点、企業結合届出の売上基準を満たさない場合でも、当局が競争を実質的に制限するおそれがあると認めるものについて調査し、場合によって阻止できるのは、日本の独禁法も同様である。そのため、日本の独禁法実務では、関連市場の売上規模が小さいといった理由で届出基準を満たさないものの、市場シェアが高く、競争を実質的に制限するおそれがあるとしてクロージング後に公正取引委員会からの介入を招きかねない企業結合案件について、事業者が公取委に事前相談を行い、「準ずる届出」と呼ばれる届出類似の手続を行うことがあるほか、近時では公正取引委員会が積極的に企業結合当事者に連絡をとり、届出義務がなくとも実質的な審査を行う例も散見される。中国独禁法においても、改正成立後は、届出基準を満たす・満たさないの判断に加え、競争当局に対する積極的な事前相談を行うことの得失を含め新たに検討する必要があると思われる。

　改正法では、旧法にはない企業結合の重点審査分野が法定されることとなり、「生活関連、金融、科学技術、メディア等の分野」の企業結合に関して審査を強化すると定められている（改正法第37条）。これらの分野と全く関係のない企業結合は想定しづらく、本規定は確認的なものと思われるが、列挙された分野については、過去の届出義務違反についても摘発されるリスクがより高く、また届出後の審査がより慎重になる傾向が示唆されていると思われ、留意を要する。

④ 簡易審査に関する届出・審査機関の変更（8月1日から施行済み）

　これまで企業結合届出・審査はいずれも中国・北京の市場監督管理総局（「中央総局」）が担当していたところ、同総局は2022年7月8日に、同年8月1日から企業結合審査のうち、試験的に簡易審査を各地方の市場監督管理局（「地方管理局」）に委託することを公表した※8。概要は以下のとおりである。

　上記改正により、今後簡易審査は原則として各地方の市場監督管理局に委託されることとなる。試験的措置のため、委託案件は簡易審査案件のみとされ、中央総局の関与も予定されているが、中国は各地域により法執行の傾向が異なることがしばしば指摘され、地方管理局の担当官は競争法の審査実務に不慣れな者も多いことが予想されるため、本改正による届出の審査実務への事実上の影響は小さくないと思われる。