企業犯罪執行の強化に関する米国司法省の新たな指針

1. はじめに

　2022年9月15日、米国司法省（DOJ）において2番目のポジションである副司法長官（DAG）のLisa Monaco氏（モナコ氏）は、司法省の刑事執行に関する追加的なガイダンス（“Further Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies Following Discussion with Corporate Crime Advisory Group※1”）を発表しました。モナコ氏は、NYUにおけるスピーチと付随するメモランダムにおいて、司法省による企業犯罪の執行に対するコミットメントを改めて表明し、個人責任（individual accountability）、企業協力、再犯（recidivism）、自主的な報告（voluntary self-disclosure）、コンプライアンスモニター（compliance monitor）、システム外のコミュニケーション、金銭的インセンティブを通じたコンプライアンスの促進などのトピックを取り扱っています。このガイダンスは、DOJが企業犯罪の調査やコンプライアンス・プログラムに関する企業の対応に関してどのような報奨を与え、あるいはどのように罰するかについての洞察を提供するものであり、企業にとっても企業犯罪を扱う弁護士にとっても重要な示唆を与えるものであるため、本稿ではその概要を紹介します。