松本渉 Wataru Matsumoto
パートナー
東京
1．はじめに
英国国家安全保障・投資法（National Security and Investment Act 2021）（以下「NSI法」といいます。）が施行されてから早や1年が経過しました。同法には、米国のCFIUS/FIRRMAと比べてもさらに広範な適用範囲が定められていますが、施行から本稿執筆時までの1年余りの間に下された15件の最終処分（Final Order）を分析することで、同法の運用に関する英国政府の姿勢が見えてきます。その特徴として以下の4点を指摘することができます。
- 取引中止権限を積極的に行使していること。
- 英国外の取引に関しても審査・処分を行っていること。
- 多様な取引類型において処分を下していること。
- 事案の性質に応じた柔軟な処分内容が見られること。
本稿では、NSI法の構造を簡単に整理しつつ、15件のFinal Orderの実例を交えてNSI法に関する英国政府の実務運用について分析していきます。
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