米国HSR企業結合届出のフォームの改正案について

本改正案の主なポイントについて

　現行のHSRファイリングの様式は他の国・地域における競争法ファイリングにおける様式に比べると比較的シンプルなものになっているところ、本改正案では、現行の様式で当事者から提供されている情報は不十分であるという競争当局の認識の下、防衛、国際取引、国家安全保障等、これまで他の規制当局が管轄していた分野に関する情報の提供を含め、幅広い情報の提供義務が追加されています。また、本改正案は、競争当局が最近のエンフォースメントにおいて注目している点（例えば、プライベート・エクイティによる買収、連続取引、労働市場に対する影響等）が反映されていることも特徴の一つです。

　本改正案の主なポイントは以下のとおりです。

（取引や競争に関する情報の提供）

• 提出者間で競合する（現在の又は今後予定されている）製品又はサービスについての情報（売上、上位顧客、ライセンス、関連従業員の競業避止又は勧誘禁止義務等）を含む水平的競合に関する情報、提出者間における（現在の又は今後予定されている）垂直的競合又はサプライ関係に関する情報（一方の提出者の製品やサービスと競合する製品やサービスのために、もう一方の提出者の製品、サービス又は資産を材料として使う他の事業者の売上や連絡先を含む）の提供。
• 提出者の従業員に関する情報（職業分類、勤務地、競合従業員の地理的市場情報、過去5年間に労働当局により課せられた罰金等の情報等）の提供。
• 過去10年間（現行制度では過去5年間）の買収取引の情報の提供（なお、報告対象となる過去の取引は、現行制度では資産や売上額による限定が存在するが、かかる限定も削除されている。）。

（提出すべき書類に関する事項）

• （もし最終契約が締結される前にHSRファイリングが行われる場合には）取引の全体像を詳細に説明した取引契約のドラフト又はタームシートの提出。
• いわゆる「Item 4」書類※3の対象を拡大し、officerやdirectorのみならず、「supervisory deal team lead」（取引を主導するチームの日々の活動について監督する立場にある個人※4）により作成されたもの及びsupervisory deal team leadのために作成された書類についても提出が必要。
• 「Item 4」書類について、該当する書類のドラフトも（officer、director又はsupervisory deal team leadに提供されたものであれば）提出が必要（現行制度では、書類の最新版及び取締役会に提出されたドラフトのみ提出すれば足りる。）。
• 通常の業務過程において作成される事業戦略に関する書類（競争分析に関する情報が含まれているもの）の提出（但し、HSRファイリングから過去1年間で作成されたものに限る。）。
• 全ての外国語の書類について英語に翻訳したものの提出（現行制度では、既に存在する翻訳のみを提供すれば足りる。）。
• 関連当事者等の情報を含む取引スキーム図の提出。
• 「Item 4」書類の作成者の名前及び肩書に関する情報を含む会社組織図の提出。

（その他の情報の提供）

• 防衛機関や情報機関との間の一定の契約についての情報提供。
• 取引に関連する取得者グループ内の各エンティティ（現行制度では取得者及びその最終親会社のみ）の5%以上の持分を持つ者についての情報提供。また、これまで開示対象となっていなかったLP（リミテッドパートナー）についても情報提供の対象となる。
• 最終親会社（UPE）についてのより詳細な説明。また、取得者側の最終親会社の傘下にある各エンティティ及び被取得者側のエンティティについて、現在のofficer、director、取締役会のオブザーバー、過去2年においてこれらの地位にあった者、及び「影響を及ぼし得る他の種類の権利保有者」（例えば、一定の債権者や無議決権株式保有者等）についての情報提供。
• 懸念される外国事業体や外国政府（例えば、テロ組織、OFAC規制で指定された当事者、イラン、北朝鮮、ロシア等）から受領した又は受領する予定の補助金（subsidy）についての情報提供。

　本改正案では、上記のほか、提出者が既に企業結合届出を行っている又は今後行う可能性のある他の国・法域に関する情報（HSRファイリングで提出された情報を当局が他の国・法域の当局と共有するための守秘義務の放棄に関する項目も追加されています。）や、提出者が使用するコミュニケーションシステムやアプリケーション等に関する情報が要求されることも想定されています。

その他のポイント及び実務に与える影響

　FTCは、本改正案の理由として、ファイリング後の30日間において競争当局が取引を検討する際に直面する情報の格差（例えば、取引の背景や投資の構造等に関する情報が不足している等）を当初から埋めておくべきこと、労働市場や研究開発活動等の競争に関する重要な情報をより適切に捕捉すべきこと、他の国・法域（欧州委員会等）においては当初のファイリング時により包括的な情報提供が求められており、かかるアプローチと整合性を取るべきこと等を挙げています※5。

　もっとも、例えば、欧州委員会では、支配権の取得・変更が生じる取引のみが届出の対象となっており、さらに、取引の当事者が一定の全世界売上及びEU域内売上に係る基準（HSRファイリングで求められる取引規模基準や売上・資産基準に比べて高い金額）を超えた場合にのみ届出対象となります。他方、米国のHSRファイリングでは、支配権の移動の生じない取引、その他競争法の観点から重要ではないと思われる取引についても届出の対象となっています。また、欧州委員会の手続では、競争上の懸念を生じる可能性の低い一定の取引については、当事者の情報提供義務が大幅に軽減される簡易化されたファイリング手続を利用でき、また、クリアランスに必要な期間が短縮できる場合もありますが、本改正案では、このような簡易な手続や手続期間の短縮については定められていません※6。

　本改正案において新たに要求されている情報は、現行制度であれば、当初のHSRファイリングの後、（主に競争上の懸念が存在するようなケースについて）待機期間やセカンドリクエストにおいて競争当局の裁量で追加で提供が要求されるような種類の情報であり、もし本改正案がそのまま適用されることになった場合には、当初のHSRファイリングの時点で当事者が提供しなければならない情報や書類が膨大になることが見込まれます※7。例えば、通常の業務過程で作成される事業戦略に関する書類として、市場シェアや競合他社等に関する情報が含まれる書類は会社内で頻繁に作成されている可能性があり、（対象期間に制限はあるものの）結果として大量の書類を提出しなければならなくなる可能性があります。また、提出者の資本構成が複雑である場合、マイノリティ出資者やLPを含む関連エンティティの情報の提供は、当事者にとって重い負担となる可能性があります。さらに、日本企業による買収においては、提出が求められる書類の多くが日本語のみで作成されていることが想定されるため、翻訳を作成するための追加の時間及びコストが膨大になることが予想されます。

　そして、提供すべき情報の種類や量が拡大することにより、取引実行のタイムラインに影響を与える可能性があります。具体的には、取引の交渉のより早い時点からHSRファイリングの準備を開始する必要が生じることが見込まれます。また、膨大な情報及び書類の提出の負担を軽減させるべく、取引の検討開始後、かなり早い時点から書類作成に注意を払う（不用意・不必要に提出対象となる書類を作成しない）ことも重要になってくると思われます。

まとめ

　本改正案は、積極的・徹底的に競争上の懸念のある取引の中止を求めていくという米国競争当局の現在のエンフォースメントの姿勢を踏まえ、ファイリング後30日間という短い期間で競争法上の懸念の有無を検討するために、ファイリング時に競争に関連する可能性のある情報を包括的に提供させたいという競争当局の意向が色濃く反映された内容になっています。そしてそれは、取引を行う当事者にとっては手間、費用及び時間の面で非常に重い負担となり、取引実行のタイムラインにも影響を与える可能性があります。

　本改正案については、上述のとおり、60日間のパブリックコメント募集の手続を経て、その後提出されたコメントを踏まえて最終案が発行されることが想定されています。最終案が発行されるタイミングは明らかではありませんが、2023年末や2024年初頭に発行される可能性があります。本改正案の今後の修正内容や最終案が発行されるタイミングによっては、企業結合取引の際の当事者の負担が大きく変わる可能性があるため、米国における買収取引を検討している場合は、本改正案の今後の動きに注視することが非常に重要となります。