塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
はじめに
2023年1月の独占禁止法・競争法ニュースレターでは、米国の連邦取引委員会（以下「FTC」といいます。）が2023年1月5日に雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則案（以下「当初案」といいます。）を提案したことをご紹介しました※1。FTCは、この当初案を踏まえた最終規則（以下「最終規則」といいます。）を作成し、2024年4月23日、委員による賛成票3、反対票2の賛成過半数の投票に基づき、最終規則を施行することを決定しました※2。当初案については、その広範な適用範囲やFTCによる制定権限の有無等について様々な議論を呼んだものの、最終規則の内容は、当初案から大きく異なるものとはなりませんでした。今回のニュースレターでは、当初案からの変更点を含め、最終規則の概要についてご紹介するとともに、最終規則の施行を見据えた今後の対応方針をご説明します。
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