
塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
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ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案の公表(2023年1月)
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案についてのアップデート(最終規則の決定)(2024年5月)
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート(連邦地裁での仮差止の決定)(2024年7月)
2024年5月のニュースレター※1では、米国の連邦取引委員会(以下「FTC」といいます。)により雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則(以下「本規則」といいます。)を施行することが決定され、その施行日が2024年9月4日の予定であること、他方で、本規則の有効性に関しては、多数の訴訟が提起されており、これらの訴訟において本規則の執行停止が認められれば、本規則の施行日が後ろ倒しになる場合もありうることをご紹介しました。その後、本年7月のニュースレター※2では、2024年7月3日に、テキサス州北部地区連邦地裁での訴訟(Ryan LLC v. FTC。以下「本訴訟」といいます。)において、原告らに適用される限度で本規則の効力の仮差止を認める決定が出されたことを取り上げました。2024年8月20日、本訴訟において全米での本規則の効力を否定し、施行の差止を認める判決(以下「本判決」といいます。)が下されましたので、その概要と示唆について、ご紹介いたします。
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Kluwer Law International (2025年4月)
山田弘(共著)
中央経済社 (2025年5月)
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ(編)、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟(共著)、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠(執筆協力)
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平(共著)
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
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(2025年6月)
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(2025年5月)
福井信雄、山内建人(共著)
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(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
(2025年5月)
福井信雄、山内建人(共著)
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