安西統裕 Nobuhiro Anzai
パートナー
東京
I. はじめに
2025年8月15日に、インドのモディ首相は、物品・サービス税（Goods and Services Tax：以下「GST」）※1の税率引き下げを含むGST制度改正を公表し、同年9月22日からその改正が（一部を除き）施行された。インドは内需の拡大が経済成長を支えており、今回のGST改正は、同年10月下旬に予定されているヒンドゥー教最大の行事の一つであるディワリに伴う大きな商戦に間に合わせることも意図していると考えられる。米国のトランプ政権が、同年8月27日に、ロシア産原油の輸入に対する二次制裁措置として、インドからの輸入品に25％の追加関税を課した（その結果、アメリカの対インドの追加関税率は50％となり、アジア主要国の中では突出して高くなった）が、このGST改正により、トランプ関税による経済への悪影響を緩和する効果も期待されている。
また、近年、外国企業からインドの子会社等への従業員の出向アレンジメントに関して、インド課税当局が、人材サービスの提供であるとして、出向者を受け入れたインド法人にGST課税を行っており、この問題がインドに進出する日系企業の間で高い関心を集めているが、この問題に関して、企業側に有利な高等裁判所の判断が出された。
本ニュースレターでは、2025年9月22日から施行されたGST制度改正の概要、及び、出向者給与へのGST課税問題に関する上記の高等裁判所の判断について、概説する。
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