NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
2018年8月13日に成立したH.R.5515 – John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019（以下、「国防権限法」といいます。）は、その889条(a)(1)において、政府機関（executive agency）に対し、(A)規制対象機器等（covered telecommunications equipment or services）を使用している機器・サービスを調達・契約すること（以下、「パートA」といいます。）、及び、(B)規制対象機器等を使用している機器・サービスを使用する企業と契約すること（以下、「パートB」といいます。）をそれぞれ禁止しています。すでにパートAは2019年8月より施行されていますが、政府機関との契約が禁止されるという点でより事業者にとって影響が大きいと思われるパートBについても2020年8月13日から施行される予定です。パートBに関しては、その影響の大きさから業界団体からはその施行を遅らせるよう求める声が多く上がっていましたが、2020年7月14日、Federal Acquisition Regulation (FAR) Councilは、パートBを予定通り2020年8月13日から施行するためのルールの暫定規則（以下、「本暫定規則」といいます。）を公表しました。 本暫定規則は、その規模を問わず政府機関との契約一般にパートBの規制を適用することを内容とするものであり、米国政府機関と直接の取引関係がある企業を中心に日本企業にも大きく影響を与える可能性がありますので、本ニュースレターにてその概要を紹介します。
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（2025年6月）
殿村桂司、小松諒、鳥巣正憲、滝沢由佳（共著）
（2025年6月）
関口朋宏（共著）
（2025年6月）
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃（共著）、近藤正篤（執筆協力）
（2025年6月）
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃（共著）
（2025年4月）
殿村桂司、小松諒（共著）
（2025年3月）
中所昌司
（2025年3月）
犬飼貴之
新日本法規 （2024年11月）
犬飼貴之、丸田颯人（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
松﨑景子
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
松﨑景子
井上皓子
（2025年6月）
関口朋宏（共著）
大久保涼、内海裕也（共著）
長谷川良和
井上皓子
長谷川良和
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
（2025年5月）
川合正倫、艾蘇（共著）
（2025年5月）
鹿はせる
（2025年4月）
若江悠
川合正倫、艾蘇（共著）
大久保涼、内海裕也（共著）
深水大輔、勝伸幸、角田美咲（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
大久保涼、内海裕也（共著）
深水大輔、勝伸幸、角田美咲（共著）
（2025年6月）
福原あゆみ
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
