塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
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米国政府によるHUAWEI製品等の排除～国防権限法889条の施行～
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
2018年8月13日に成立したH.R.5515 – John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019（以下、「国防権限法」といいます。）は、その889条(a)(1)において、政府機関（executive agency）に対し、(A)規制対象機器等（covered telecommunications equipment or services）を使用している機器・サービスを調達・契約すること（以下、「パートA」といいます。）、及び、(B)規制対象機器等を使用している機器・サービスを使用する企業と契約すること（以下、「パートB」といいます。）をそれぞれ禁止しています。すでにパートAは2019年8月より施行されていますが、政府機関との契約が禁止されるという点でより事業者にとって影響が大きいと思われるパートBについても2020年8月13日から施行される予定です。パートBに関しては、その影響の大きさから業界団体からはその施行を遅らせるよう求める声が多く上がっていましたが、2020年7月14日、Federal Acquisition Regulation (FAR) Councilは、パートBを予定通り2020年8月13日から施行するためのルールの暫定規則（以下、「本暫定規則」といいます。）を公表しました。 本暫定規則は、その規模を問わず政府機関との契約一般にパートBの規制を適用することを内容とするものであり、米国政府機関と直接の取引関係がある企業を中心に日本企業にも大きく影響を与える可能性がありますので、本ニュースレターにてその概要を紹介します。
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弁護士等
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鈴木明美、犬飼貴之（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- テレコム
- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
- デジタルプラットフォーム
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ニュースレター
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要 ～特定利用者情報の規律を中心に～
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
鈴木明美、犬飼貴之（共著）
- テクノロジー
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- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
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- 個人情報保護・プライバシー
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論文/記事
大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し
日本弁護士連合会 （2021年10月）
藤原総一郎
- コーポレート
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- コーポレートガバナンス
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メディア
経済安保、知っておきたい3テーマ
日本経済新聞社 （2021年5月）
大久保涼（コメント）
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国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
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法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
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- 海外業務
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- 中国
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ニュースレター経済安全保障推進法の成立
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大澤大
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- M&A/企業再編
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海外業務に関連する著書/論文
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中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
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商事法務 （2022年5月）
梶原啓
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アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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商事法務 （2022年5月）
澤山啓伍、ガー・チャン（共著）
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中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
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若江悠
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法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
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- 海外業務
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- 中国
- 米国
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ニュースレター
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長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
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- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
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- アジア・オセアニア
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論文/記事
中国：独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点
商事法務 （2022年5月）
鹿はせる
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中国個人情報保護法案の公表について
国際商事法研究所 （2021年2月）
今野由紀子
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
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南北アメリカに関連する著書/論文
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法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
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- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
- 米国
- 南北アメリカ
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ニュースレター
<NFT/Web3 Update> ワイオミング州DAO法の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健（共著）
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- データ・IoT
- 海外業務
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SPACの新たな規則枠組みを示すSEC新規則案の公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
大久保涼、長谷川紘（共著）
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マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時
日本経済新聞社 （2022年4月）
大久保涼（コメント）
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