NO&T Finance Law Update 金融かわら版
これまで東京証券取引所（以下「東証」といいます。）は、上場投資法人（J-REIT及びインフラファンド）に係る資産運用会社の組織再編及び親会社の異動が投資法人の上場廃止基準に該当しないかの審査について、資産運用会社の組織再編等の前後における運用体制が適切に継続されるかどうかを資産運用会社に個別に確認する等柔軟な対応を行ってきました。もっとも、かかる確認手続は、明文化されたものではなく、運用面で曖昧な面がありました。
このため、東証は、上場規則の改正を行うことで実務上の取扱いを明確化し上場制度の整備を行いました。改正の概要を以下のとおりご紹介いたします。今回の改正は、本年3月15日から施行されています。
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（2025年1月）
内海健司、齋藤理、鈴木謙輔、洞口信一郎、鳥巣正憲、滝沢由佳（インタビュー）
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一、北川貴広（共著）
（2024年12月）
清水音輝
不動産証券化協会 （2024年9月）
井上博登、山中淳二、齋藤理、小山嘉信、洞口信一郎、糸川貴視、粂内将人、宮城栄司、渡邉啓久、加藤志郎、北川貴広（共著）
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一、北川貴広（共著）
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糸川貴視、米田崇人、吉野貴之（共著）
水越恭平、多田夏海（共著）
（2025年1月）
内海健司、齋藤理、鈴木謙輔、洞口信一郎、鳥巣正憲、滝沢由佳（インタビュー）
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井上博登、山中淳二、齋藤理、小山嘉信、洞口信一郎、糸川貴視、粂内将人、宮城栄司、渡邉啓久、加藤志郎、北川貴広（共著）
（2024年12月）
池袋真実、内海健司、齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一、北川貴広（共著）
不動産証券化協会 （2024年9月）
井上博登、山中淳二、齋藤理、小山嘉信、洞口信一郎、糸川貴視、粂内将人、宮城栄司、渡邉啓久、加藤志郎、北川貴広（共著）
（2024年12月）
池袋真実、内海健司、齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
（2024年9月）
清水啓子、鈴木謙輔、糸川貴視（共著）
