NO&T Finance Law Update 金融かわら版
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に起因した金融市場環境の悪化を受けて、市場の安定性に懸念がある状態が現状においても継続しています。そのようなマーケット環境においては、公募増資を決定し公表したとしても、発行価格等の条件決定までの間に金融市場全体の悪化が生じることで、調達価格が極端に減少するおそれがあります。J-REIT（不動産投資法人）においては、通常、公募増資は物件取得と紐付いているため、増資による手取金の不足分は借入により補完することとなり、かかる不足が増加すればするほど、借入に依存する必要がありますし、その結果、金利負担が増加する可能性もあります。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
遠藤努、中村日哉（共著）
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
（2025年6月）
松尾博憲
遠藤努、中村日哉（共著）
（2025年6月）
水越恭平
（2025年6月）
吉良宣哉
糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年7月）
加藤志郎、鈴木雄大（共著）
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
糸川貴視、北川貴広（共著）
糸川貴視、北川貴広（共著）
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
糸川貴視、鈴木雄大（共著）
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一、北川貴広（共著）
