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ニュースレター

J-REIT(不動産投資法人)の公募増資におけるスケジュールの短縮化

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
糸川貴視
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第67号(2021年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に起因した金融市場環境の悪化を受けて、市場の安定性に懸念がある状態が現状においても継続しています。そのようなマーケット環境においては、公募増資を決定し公表したとしても、発行価格等の条件決定までの間に金融市場全体の悪化が生じることで、調達価格が極端に減少するおそれがあります。J-REIT(不動産投資法人)においては、通常、公募増資は物件取得と紐付いているため、増資による手取金の不足分は借入により補完することとなり、かかる不足が増加すればするほど、借入に依存する必要がありますし、その結果、金利負担が増加する可能性もあります。

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