NO&T Finance Law Update 金融かわら版
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に起因した金融市場環境の悪化を受けて、市場の安定性に懸念がある状態が現状においても継続しています。そのようなマーケット環境においては、公募増資を決定し公表したとしても、発行価格等の条件決定までの間に金融市場全体の悪化が生じることで、調達価格が極端に減少するおそれがあります。J-REIT（不動産投資法人）においては、通常、公募増資は物件取得と紐付いているため、増資による手取金の不足分は借入により補完することとなり、かかる不足が増加すればするほど、借入に依存する必要がありますし、その結果、金利負担が増加する可能性もあります。
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（2023年6月）
新木伸一
松尾博憲、子安智博（共著）
（2023年6月）
新木伸一（コメント）
（2023年5月）
大沼真、水越恭平、宮下優一、渡邉啓久（共著）
（2023年6月）
新木伸一
（2023年6月）
新木伸一（コメント）
（2023年5月）
大沼真、水越恭平、宮下優一、渡邉啓久（共著）
（2023年4月）
吉良宣哉
（2023年6月）
鹿はせる、鈴木航太（共著）
長谷川良和
（2023年4月）
加藤志郎、荒井耀章（共著）
（2023年4月）
澤山啓伍
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一（共著）
（2022年12月）
糸川貴視、半谷駿介（共著）
不動産証券化協会 （2022年9月）
井上博登、山中淳二、齋藤理、小山嘉信、洞口信一郎、糸川貴視、渡邉啓久（共著）
（2022年4月）
齋藤理、松田悠（共著）
