宮下優一 Yuichi Miyashita
パートナー
東京
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
SDGs債の発行は近年増加傾向にあるところ、特にソーシャルボンドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年の日本国内での年間発行額が9,150億円に急拡大し、グリーンボンドの年間発行額を上回っています。そのような中、2021年7月7日に、金融庁からソーシャルボンドガイドライン（以下「本ガイドライン」）案が公表されました。本ガイドライン案は、2021年8月10日（火）までパブリックコメント手続に付されています。
本ガイドライン案では、ソーシャルボンドの発行に関する唯一の国際標準となっているInternational Capital Market Association（以下「ICMA」）によるソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える日本の状況に即した具体的な対応の例や解釈が示されています。
本ニュースレターでは、本ガイドライン案の概要をご紹介します。
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齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
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（2025年6月）
松尾博憲
（2025年6月）
水越恭平
（2025年6月）
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（2025年6月）
吉良宣哉
糸川貴視、北川貴広（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
（2025年6月）
吉良宣哉
（2025年5月）
大下慶太郎
（2025年5月）
吉良宣哉
（2025年5月）
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