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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

日本企業によるSPACを用いた米国上場及び日本版SPACの展望

ADVANCE企業法セミナー

日時
オンデマンド配信:2021年11月29日(月)~
スピーカー
大久保涼木村聡輔斉藤元樹逵本麻佑子宮下優一長谷川紘
会場
オンライン(オンデマンド配信)
セミナー概要

近年米国で活況を呈するSPAC(Special Purpose Acquisition Company)は、日本企業においても様々な活用方法が期待できる一方、法令違反による処罰や訴訟の発生、当局による監視強化等、SPACを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、前提となる仕組み及び規制を正しく理解した上で最適な関与方法を選択することが重要です。本セミナーでは、第1部で米国におけるSPACの概要及び直近の状況について俯瞰した上で、日本企業がSPACを用いて米国での上場を検討する場合の実務上の留意点について解説するとともに、第2部では、日本版SPACの可能性と解禁に向けた法令及び上場制度上の課題の検討を行います。
(所要時間:約90分)
なお、本ウェビナー動画は2021年11月15日(第1部)、11月19日(第2部)に収録したものです。

プログラム

(第1部 米国編)「米国SPACの動向及び米国SPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点」
講師:大久保涼、逵本麻佑子、長谷川紘
(第2部 日本編)「日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討」
講師:木村聡輔、斉藤元樹、宮下優一

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

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関連情報

<ニューヨーク・オフィスからのご案内>
「USクロスボーダーM&Aの最先端実務」(NO&Tセミナー)はこちら
『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』(中央経済社)はこちら

<東京オフィスからのご案内>
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
第70号「日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討(上)」
第71号「日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討(中)」
第72号「日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討(下)」

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